月別アーカイブ: 2019年1月

日本セレモニーの面会等禁止の仮処分申立の全面却下を勝ち取る!

福岡地方裁判所は、1月15日、日本セレモニー株式会社が全国一般労働組合福岡地方本部、ユニオン北九州、及び日本セレモニー分会分会長に対して申し立てていた「面会禁止等の仮処分申し立て事件」に関して、会社側の申し立てを全て却下する決定を行いました。

会社が、裁判所に申し立てた請求趣旨は、全国一般労働組合が本社や各地の葬儀会館に立ち入ること、会社に面会を強要すること、本社及び各葬儀会館から150メートル以内で拡声器を使用し、大声を上げ、あるいは会社を非難するビラを配布すること、会社の業務を妨害すること、会社の名誉・信用を毀損する行為などを仮に差し止めるものでした。

福岡地方裁判所は、「労働組合による団体行動は、憲法28条によって認められた憲法上の権利であり、労働組合法8条も使用者は正当な争議活動によって生じた損害を労働組合又はその組合員に請求できない旨を規定している。したがって、労働組合及びその組合員による争議活動としての抗議活動は、その目的が継続している労使紛争の解決に向けられており、労使関係の領域の範囲で行われ、具体的な様態が社会通念上相当な範囲に止まっている場合には、違法性が阻却されるものと解されるべきである。」と明確な判断基準を示した上で、全国一般労働組合が行なった、本社や各葬儀会館で行なった拡声器を使用して演説をする、抗議の内容のビラを配布する、横断幕を掲げる、シュプレヒコールを上げるという行為は、通常の情宣活動であり、暴力的な行為に及んだ事実はなく、「組合活動を違法とするまでのものとは評価できない」と組合の主張を全て認める決定をしました。

この間、会社は労働組合の撲滅を企図し不当に組合員を解雇しましたが、組合は県労委の解雇無効の救済命令を勝ち取っています。

追い詰められた会社は、窮余の策で組合の抗議行動などを封じる面会禁止等の仮処分申し立てにうって出ましたが、またしても組合側の全面勝利決定となりました。

この度、不当な会社の仮処分申し立に対する裁判闘争にて多大なるご尽力を賜ったナリッジ共同法律事務所の安元隆治弁護士、坂本志雄弁護士には心から感謝いたします。

この福岡地裁の決定は、当然ながらも、会社に対する抗議行動に躊躇している全国の組合員や労働組合に勇気と自信を与えるものとなりました。

日本セレモニー闘争は、またしても勝利解決に一歩近づきました。

2019年 新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。

組合員のみなさん、地域の仲間のみなさん、2019年、新たな闘いの年が明けました。

全国一般福岡地本及び地域支部の運動に、物心両面で、ご支援、ご協力いただいています全てのみなさんに心から御礼申し上げます。

私たち全国一般は、福岡県の中小労働者の生活と権利を守る砦として、今年も精一杯奮闘し、組織を尚一層強く大きくして行くため頑張り抜きたいと思います。

さて、昨年は安倍私利私欲政権のもと、働き方関連法や、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正などで明け暮れました。

これらは、今年4月以降、順次施行されます。4月7日には統一地方選挙、夏には参院選があります。

与党が衆・参ともに3分の2の議席を占める状況を変え、命と暮らし、民主主義を守る

政治に本当に変えなければなりません。

残業の上限規制も4月より始まります。本来、残業は例外です。8時間働けば暮らせる働き方への一歩として、生活時間を確保する36協定が求められます。

高度プロフェッショナル制度も同時の施行です。これは、残業代ゼロで働かせ放題にできる制度です。全国一般をはじめ、全ての労働組合は、制度導入を拒否するよう呼びかけています。

非正規労働者の手当や福利厚生を改善する改正法の施行は2020年以降ですが、今春闘の重要課題の一つです。法の趣旨は非正規労働者の処遇改善です。正社員の労働条件を

切り下げるのではなく、人件費の原資を増やし底上げすることが必要且つ重要です。

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法も4月施行です。「人身売買」と国際社会から酷評される技能実習制度は温存され、新たな在留資格も同様の懸念が拭えません。

違法解雇でも一定の金を支払えば労働者を辞めさせられる「解雇の金銭解決制」導入論議が加速しています。過重労働が深刻な裁量労働制の営業職への拡大も、法改正を視野に実態調査が行われようとしています。

今年で、連合のベア春闘は6年目に突入しますが、企業のため込み利益である内部留保は過去最高を更新する一方で、実質賃金は下がり、可処分所得は増えていません。さらに暮らしに打撃を与え景気を冷え込ませる消費増税が10月に予定されています。

最低賃金は東京、神奈川などで時給千円を超える見込みですが、福岡では814円、生活は到底できません。政府自らや地方自治体の首長までもが最賃引き上げについに声を上げているのが現況です。

国際労働機関(ILO)の総会(6月)では暴力とハラスメントの根絶を目指す条約が採択される見通しです。国内ではパワハラ防止の法改正も焦点です。

政府は来年度予算で社会保障の自然増分を抑制する一方で、米国から最新鋭戦闘機F35の100機購入を検討するなど軍事費を急増させています。近隣諸国との関係も改善どころか泥沼の様相を呈しています。

安倍首相が個人的な執念を燃やす「憲法改正」は、国民、世論の批判が強く、国会への説明もできませんでした。しかし、参院選で与党が勝てば、改憲手続きを進めるのは必至です。

政府の暴走を止めるのが憲法の役割です。うそ、ごまかし、国会無視の安倍政権が憲法を変えれば民主主義はさらに破壊されるでしょう。政権与党の改憲勢力が3分の2の議席を占める状況を変えなければなりません。

命と暮らしを大切にする政治へ、日本社会は大きな分岐点に立たされているといえます。

全国一般福岡地本は、地方から政治を変えるため、統一地方選挙に、北九州市門司区に南川健一組合員、直方市に澄田和昭組合員、大牟田市に佐藤扶美組合員、みやこ町に柿野義直組合員が立候補します。

全ての組合員の当選に向け頑張り抜きましょう。

全国一般福岡地本は、多くの職場で一人で加盟して分会を立ち上げ、多数派を目指して頑張っている約150の分会があります。

闘わなければ、中小企業で働く私たちの生活や権利、健康や家族との時間、絆などは絶対に守れません。

今、不当な攻撃や職場の劣悪な条件改善に向け歯を食いしばり闘っている組合員のみなさん、新年にあたり、闘いに自信と確信を持って、自らの信念を貫き通し、必ず勝利しましょう。

経営者は、自社の労働争議ほど嫌なことはありません。それが一人であってもです。あなたの闘いとその信念は正しいし、あなたの闘いは周りの労働者に大きな勇気を発信し続けています。労働者の立場で闘い続け、信念を貫き通せば、あなたの闘いの輪は広がっていき、必ず闘争勝利つながります。

私たちの闘いは、裁判では負けるような事案でも解雇撤回、勝利解決できています。それが真の労働組合、労働運動の姿だと考えます。

組合員のみなさん、今年も通常の組合活動である「19春闘」、「一時金闘争」、「労働条件改善の闘い」も頑張りましょう。

一部組合役員だけでの団交で進めるのではなく、全組合員、そして未組織の労働者とも連携した運動を作りましょう。

常に多数派、集団的労使関係の構築を粘り強く目指していくことが労働条件の改善に必ずつながります。

最後に、組織の強化、拡大には1人ひとりが全力投球をしていきましょう。1人が、ひとりの仲間を増やすだけで、組織は倍増します。福岡地本3000名体制、そして、1万名組合員という福岡県で最も大きな労働組合を実現しようではありませんか。

今年も、我々、全国一般労組は、全ての闘いの先頭に立ち、労働者の生活と権利、平和と民主主義を守るため頑張り抜きましょう。

新年が、地本、各支部、各分会にとって良い年でありますように、また、組合員、家族の皆さんにとっても素晴しい年でありますよう心から祈念いたしまして、年頭の挨拶とします。