日本セレモニーの面会等禁止の仮処分申立の全面却下を勝ち取る!

福岡地方裁判所は、1月15日、日本セレモニー株式会社が全国一般労働組合福岡地方本部、ユニオン北九州、及び日本セレモニー分会分会長に対して申し立てていた「面会禁止等の仮処分申し立て事件」に関して、会社側の申し立てを全て却下する決定を行いました。

会社が、裁判所に申し立てた請求趣旨は、全国一般労働組合が本社や各地の葬儀会館に立ち入ること、会社に面会を強要すること、本社及び各葬儀会館から150メートル以内で拡声器を使用し、大声を上げ、あるいは会社を非難するビラを配布すること、会社の業務を妨害すること、会社の名誉・信用を毀損する行為などを仮に差し止めるものでした。

福岡地方裁判所は、「労働組合による団体行動は、憲法28条によって認められた憲法上の権利であり、労働組合法8条も使用者は正当な争議活動によって生じた損害を労働組合又はその組合員に請求できない旨を規定している。したがって、労働組合及びその組合員による争議活動としての抗議活動は、その目的が継続している労使紛争の解決に向けられており、労使関係の領域の範囲で行われ、具体的な様態が社会通念上相当な範囲に止まっている場合には、違法性が阻却されるものと解されるべきである。」と明確な判断基準を示した上で、全国一般労働組合が行なった、本社や各葬儀会館で行なった拡声器を使用して演説をする、抗議の内容のビラを配布する、横断幕を掲げる、シュプレヒコールを上げるという行為は、通常の情宣活動であり、暴力的な行為に及んだ事実はなく、「組合活動を違法とするまでのものとは評価できない」と組合の主張を全て認める決定をしました。

この間、会社は労働組合の撲滅を企図し不当に組合員を解雇しましたが、組合は県労委の解雇無効の救済命令を勝ち取っています。

追い詰められた会社は、窮余の策で組合の抗議行動などを封じる面会禁止等の仮処分申し立てにうって出ましたが、またしても組合側の全面勝利決定となりました。

この度、不当な会社の仮処分申し立に対する裁判闘争にて多大なるご尽力を賜ったナリッジ共同法律事務所の安元隆治弁護士、坂本志雄弁護士には心から感謝いたします。

この福岡地裁の決定は、当然ながらも、会社に対する抗議行動に躊躇している全国の組合員や労働組合に勇気と自信を与えるものとなりました。

日本セレモニー闘争は、またしても勝利解決に一歩近づきました。