＜2026年春闘方針・結果＞
2026年春闘では、物価高騰の継続と人手不足の深刻化を背景に、生活防衛と労働条件改善を柱として取り組みました。賃上げ要求に加え、諸手当の改善、人員確保、長時間労働の是正、安全衛生の向上、ハラスメント防止などを重点課題としました。
各職場では組合員参加による要求づくりを進め、団体交渉や職場活動を通じて要求実現を目指しました。その結果、多くの職場で賃金改善や手当改善が実現し、回答額は8,000円台から1万5,000円程度が中心となりました。厳しい経営環境の中でも、1万円を超える賃上げ回答を獲得した職場が多数見られました。
2026年春闘は、物価高騰と人手不足という二つの課題に向き合いながら取り組まれました。賃上げと諸手当改善で一定の成果を上げた一方、実質賃金の回復という点ではなお課題が残されており、今後も継続した取り組みが求められています。
＜2025年春闘方針・結果＞
2025年春闘では、前年に引き続く物価高騰と実質賃金低下への対応を重点課題とし、生活できる賃金水準の確保と格差是正を目標に取り組みました。各職場では賃上げ要求に加え、物価手当、諸手当の改善、人員不足の解消、安全で働きやすい職場環境の実現を求めました。
交渉の結果、多くの職場で賃金改善や手当改善が実現し、回答額は7,000円台から1万円台前半が中心となりました。また、一部職場では2万円を超える大幅な賃上げ回答も実現し、近年では高い水準の成果を上げることができました。
2025年春闘は、物価高騰に負けない賃金確保を掲げ、各職場で粘り強い交渉を行った結果、一定の成果を得ることができました。一方で、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、賃金格差や人員不足などの課題が引き続き残されました。
＜2024年春闘方針・結果＞
2024年春闘では、急激な物価高騰による生活への影響を踏まえ、生活向上分と格差是正を含めた月額17,500円以上の賃上げ要求を掲げました。また、物価高騰に対応するため、月額8,000円以上の特別物価手当要求にも取り組みました。
各職場では賃上げ要求を中心に団体交渉を重ね、運輸、製造、サービスなど多くの職場で賃金改善や諸手当の改善を実現しました。回答額は数千円から2万円を超えるものまで幅広く、1万円を超える回答を獲得した職場も複数見られました。
2024年春闘は、物価高騰から組合員の生活を守ることを最重要課題として取り組み、賃金改善と労働条件改善の両面で一定の前進を勝ち取ることができました。一方で、物価上昇に賃金上昇が追いつかない職場もあり、継続した取り組みの必要性が確認されました。