全国一般労働組合福岡地方本部は、福岡県内の中小企業・零細企業で働く労働者を中心に、労働条件の向上、雇用の安定、安心して働ける職場づくりを目指して活動している労働組合です。
全国一般は、企業や職場の枠を超えて個人でも加入できる労働組合です。職場に労働組合がない場合でも、正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者など、雇用形態にかかわらず加入や相談を行うことができます。
職場での賃金や労働時間の問題、残業代未払い、解雇や雇止め、ハラスメント、労働条件の不利益変更など、一人では解決が難しい問題について、組合員とともに改善に取り組んでいます。
また、職場での団体交渉や労使協議を通じて労働条件の向上を図るだけでなく、学習会や交流活動、共済活動なども行い、組合員同士が支え合える組織づくりを進めています。
【主な相談内容】
・賃金、残業代、各種手当に関する問題
・解雇、退職勧奨、雇止めに関する問題
・労働時間、休日、休暇に関する問題
・ハラスメント、カスタマーハラスメント、職場環境に関する問題
・就業規則、雇用契約、労働条件の不利益変更に関する問題
・人員削減、配置転換、業務量増加、人手不足に関する問題
・テレワーク、リモート勤務、勤怠管理に関する問題
・AI・デジタル化・業務自動化に伴う職務変更、人事評価、労働条件に関する問題
・外国人労働者、高齢者雇用、非正規雇用に関する問題
・職場での労働組合づくりや組合活動に関する相談
【活動内容】
・労働相談
・団体交渉
・労使協議
・学習会、講演会の開催
・地域および他労組との連帯活動
・共済活動および組合員交流
【ご相談について】
労働問題は一人で抱え込まず、まずはご相談ください。相談内容の秘密は厳守します。
電話：093-592-3113 相談受付時間：10時～17時
【役員】
全国一般労働組合福岡地方本部役員
執行委員長 山岡直明
副執行委員長 杉谷富男
副執行委員長 熊本隆大
副執行委員長 永江昭彦
書記長 河村敏昭
書記次長 上田良夫
執行委員 高野正春
執行委員 佐藤扶美
執行委員 高熊百合香
執行委員 佐々木充
執行委員 菰原浩二
オルグ 松尾宏忠
会計監査 久野雅洋
会計監査 岩崎成孝
【沿革】個人加盟労組結成の歴史
全国一般労働組合（英語略名…NUGW）は、１９５５年当時のナショナルセンター総評が中心となって全国の中小合同労組の連絡会として結成され、組織変更を繰り返しながら今日に至っています。全国の組合員数は約３万人です。職場の数は全国に約１７００を数えますが１職場あたり平均４０名ですから圧倒的に中小・零細企業に働く組合員が中心となっています。福岡県では１９６２年から正式に全国一般福岡地方本部として県内の中小運動に関わっています。（ナショナルセンター日本労働組合総連合＝連合の地方組織である連合福岡県連合会の傘下）２００６年１月から上部団体産別は自治労と統合し自治労・全国一般評議会となりました。地方組織の「福岡地方本部」は、２００９年１月から自治労福岡県本部と統合し「全国一般福岡地方労働組合」と改称し自治労県本の一単組として活動しています。
１９５０年から６０年頃、全国の中小企業労組はまだ企業内労組が圧倒的に多く、企業内で経営側と一対一で交渉していました。戦後の経済状態も良くありませんでしたがなかなか労働組合の交渉も進展せず、労使紛争が続発しました。しかし、団結の単位が小さい中小企業では、労使の力関係から言えば資金力、人材、権力全ての面で経営側が優位で、労働者の交渉が思うように進展しませんでした。
このような背景から、各県段階で中小企業労組の組織の見直しが進められました。その方法が合同労組方式とか一般労組方式といわれる形態でした。すなわち、今までの一企業一組合方式を改め、今までの企業内組合を一旦解散して、全ての組合員が企業の枠にとらわれずに一つの組合に大きく結集する方法でした。
こうして、全国一般は各県段階で単位労働組合として結成され、そこに組合費を集中して専門的な専従役職員を配置し、労働関係の法律や団体交渉、争議指導などを行うようになりました。従って、現在の組織形態も○○企業労働組合の連合体ではなくて、一人一人の組合員がまず個人で加盟して組合員となり、同じ企業に一定の組合員が、全国一般の支部や分会を会社内に作るという形を取っています。新たに組合規約を作ったり、組合を結成する必要はなく、あくまでも既に出来上がっている組合に加入する形を取ることになります。ただ、多くの場合職場単位に組合員の要求や要望をまとめるため、組合員の団結の単位として支部や分会を作ります。この支部や分会は当然民主的に運営されなければなりませんので、あくまでも運営上の規則は必要となりますが、予め用意されています。
福岡県には全国一般評議会の福岡地方労組（略称･･･全国一般福岡労組）が作られており、２０１１年９月現在組合員数はおよそ１３０企業、１５００名です。専従役職員は委員長、書記長、書記など7名で、日常各支部（地域）に配置され分会（職場）の団体交渉や組合員の指導、実務に当たっています。加盟する会社の業種は、運輸・ハイタク・生コンの交通運輸部門や、商業サービス・自動車学校・ゴルフ場・病院・自治体委託の清掃関係などの第３次産業関係、金属・化学・食品・紙パルプ・セメント・家具など第２次産業の製造業など様々な業種に働く労働者で組織し、その多くは主として中小企業の従業員です。組合は単に正社員だけのものではありません。パートや臨時工、嘱託や派遣労働者など身分の不安定な人たちも数多く加入しています。
全国一般の日常の組合活動は労働組合ですから、当然組合員の職場における、労働条件の維持・改善や社会的地位の向上に努めています。そのために、各職場単位に支部を作り支部の要請に応じて、日常職場での賃金引き上げの交渉や、夏・冬のボーナスの交渉などは、地本の専従者が会社に赴き、社長や委任された役員などと団体交渉を行い、それぞれの労働条件を決定しています。しかし、それぞれの労働条件は支部分会の組合員のものですから交渉の際は当然職場の組合員代表者が、その交渉に同席します。合わせて、組合員同士の助け合いの機能として、全国一般独自の共済や全労済・労金とタイアップした共済活動に取り組んでいます。