◎自治労・全国一般の主な2022春闘要求事項
・2022春闘統一要求　平均賃上げ13500円以上 時給50円以上
・企業内最低賃金　時給1150円以上（雇用される全ての労働者適用）
・定期昇給制度の確立と賃金構造（賃金カーブ）の維持と到達点の再設定
・65歳定年制実現
・中退共で退職金の確実な保全措置（30年勤務で1500万以上要求）
・完全週休2日制の実現、年間休日125日以上
・パート、契約社員の無期雇用、正社員化
・生理休暇有給で毎潮２日、出産休暇は有給で産前産後各8週間、育児休業は子供が3歳に達するまでの間、通算して有給で2年間とする。
・介護休業期間は要介護状態ごとに1人、通算1年間とする。
・不妊治療休暇として、男女とも年間有給で10日間与えること（人事院の勧告等）
・時間外、休日労働割増率50%以上
・事前同意約款の協定化

◎政策要求
・派遣法の抜本改正・廃止（全業種解禁の撤廃、派遣に正社員と同等以上の賃金補償）
・有期雇用法の5年から3年を上限に（継続業務に雇い止め防止条項を）
・高齢者雇用安定法で希望者の完全雇用（年金接続を国が担保する立法を）
・独禁法下請法に雇用配慮義務条項を（公正取引と消費税はインボイス制へ）
・公契約基本法と公契約条例の制定促進（直方市に続け）
・完全歩合制の撤廃（最低賃金以上の基本給設定と残業60時間以下で食える賃金）
・従業員代表制の導入反対（米国流の少数組合の非合法化懸念）
・憲法9条改悪反対