福岡県弁護士会は「マイナ保険証と人権を考える」のシンポジウムを開催します。
２０２４年１２月に現行の健康保険証が廃止される予定です。マイナ保険証では、健康保険の資格を確認するだけでなく、レセプト情報･特定健診等情報のデータベース情報をマイナンバーカードで読み出せるようにデータが結合されます。また、デジタル化の最前線として、医療情報のデータベースの結合も進められています。
秘密にする必要性の高い医療情報が、国民的な議論がないまま、デジタル化・利活用の最先端に位置づけられても大丈夫でしょうか。
マイナ保険証のしくみに精通している知念哲氏や、憲法・情報法の専門家である宮下紘先生が、現状と進展していくデジタル社会の中で１人１人の市民がプライバシーを守るために何が必要か、考えてみましょう。