24春闘は、大手民間労組、とりわけ経営が好調な企業傘下の労働組合が、先行して回答を引き出し妥結している。
人手不足などから、ストも構えない労働組合に要求額を上回る回答をしている大手民間企業もある。

ＵＡゼンセンは、２月21日、２４春季生活改善要求でこの日までに早々に決着した６労組の妥結内容を公表した。
６件とも、流通大手イオン系の労組で、いずれも満額回答だ。
総合スーパーのイオンリテールワーカーズユニオン。正社員についてはベア１万円（３.24％）のほか、手当改定、賃金体系是正分、定期昇給相当分を含め総額１万９７５１円（６.39％）、パート組合員については平均76.66円（７.02％）。大卒初任給は１万円引き上げ、首都圏では26万円になるという。
総合スーパーのイオン九州ユニオンは、ベア１万２千円（４.47％）で、体系是正分を含め総額１万８８１０円（７.０％）、パートは平均72.08円（７.01％）の引き上げ。
両労組ともパート組合については２年連続の７％超えとなる。

その他、自動車大手では、ホンダ、マツダ、ヤマハ発動機が満額回答で妥結、基幹労連傘下の三井金属が組合要求を上回る回答で妥結している。

ホンダの月額の内訳は、ベースアップが1万3500円、定期昇給などが6500円で計2万円。 さらに、22年に労組と合意した能力開発関連の月1500円を含めると総額2万1500円、賃上げ率は5．6％。年間一時金（ボーナス）も要求通り、過去最高となる基準内賃金の７.１ヶ月分で妥結した。

マツダは、ベア・定期昇給を含む賃上げの総額は月１万６０００円、賞与は年５.６カ月。賞与とベア、定期昇給を含む総額は過去最高の水準。今回の賃上げの総額は２３年比６.８％相当の増加となる。

三井金属は、正社員は月2万円のべースアップを4月に実施すると発表した。基幹労連傘下の労働組合の要求額（1万5000円）を上回り、賃上げ率は平均で7.7%に相当する。ベアは3年連続で直近30年間で過去最大。初任給も引き上げ、大学卒では2万円増額の25万4000円となる。年間一時金も、過去最高となる基準内賃金の７.１か月分で妥結した。

ヤマハ発動機労組は、定昇ベアで月額１万７４００円、ボーナスにあたる一時金は、過去最高となった去年の妥結額と同じ６.５か月の満額回答で妥結した。

中小企業での24春闘は、儲けて内部留保が潤沢にある大手民間企業とは違い、ストライキを背景に雇用主だけではなく、荷主・取引先との単価改定をも引き出させる闘いをしなければ大幅賃上げにはつながらないだろう。

2月22日10時30分から、全国ユニオン春闘・争議分会支援ＡＣＴＩＯＮと連合2024春闘集会とデモ行進への行動が始まりました。

10時30分～(集合：ＪＲ大森駅東口)
●衛生学園（東京ユニオン）～ハラスメントのない職場を実現するぞ！

11時45分～（集合：ＪＲ五反田駅）
●フルキャスト（派遣ユニオン）～企業内最賃を大幅に引き上げるぞ！

＜昼食・移動＞

13時30分～（集合：ＪＲ上野駅）
●上野学園（東京管理職ユニオン）～廃学反対！　再建実現を勝ち取るぞ！

14時45分～（集合：ＪＲ東京駅八重洲中央口）
●東京建物（プレカリアートユニオン）～施設管理・警備「西新サービス」親会社への要請行動！

15時45分～（日比谷線「八丁堀」徒歩移動可）
●株式会社日輪（全国一般福岡）～「東輪ケミカル」親会社への要請行動、県労委命令を守れ！労基法違反の残業代などを支払え！

17時00分～（集合：日比谷野外音楽堂）
●連合中央24春闘集会＆デモ行進　「大幅賃上げを実現するぞ！」

福岡高裁は、2月15日、大栄青果株式会社で働く全国一般大栄青果分会の7名の組合員が、未払いの残業代、深夜手当、休日手当があるとして同社に6388万595円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、7名の組合員の請求を認め、未払い割増賃金28,470,265円、２確定遅延損害金6,389,551円、付加金24,914,246円の合計59,774,062円を会社に支払えとの判決を言い渡した。

会社はタイムカードも置かず、社員の勤務時間を管理せず、長時間働かせ放題の極めて悪質な企業だ。会社は組合の要求と労基署の指導も完全に無視した。全国一般組合員は、決して泣き寝入りはしないと抗議行動と合わせて裁判闘争でも闘ってきた。

組合員の皆さん、控訴審勝利判決おめでとう。
また、支援して頂いた地域の全国一般の仲間の皆さん、ありがとうございます。
この控訴審勝利判決は、ナリッジ共同法律事務所所属の安元隆治弁護士の多大なるご尽力の賜物であり、心より感謝を申し上げます。

2月13日の支部労働講座は、雇用保険制度について主に下記の内容を学習しました。

◯雇用保険（基本手当）の受給要件
◯短期雇用特例被保険者（季節雇用）の受給要件
◯会社から届いた離職票に記載してある離職理由が実際の離職理由と違うときはどうすればよいか
◯会社を、病気やけが、妊娠、出産、育児などの理由で退職したが、このような理由により退職したため、すぐに働くことができない。どうしたらよいか
◯会社を定年退職した後、しばらく仕事を探さずに休養したいが、どうしたらよいか
◯受給期間の延長申請はいつまでにすればよいか
◯会社を離職後、事業を開始した場合、雇用保険（基本手当）を受給できる期間はどのくらい延長となるか
◯特定受給資格者、特定理由離職者はどういう場合に該当するのか
◯国民健康保険料（税）の軽減措置はどのような場合に受けられるのか
◯退職後、アルバイトをしているが、雇用保険（基本手当）を受給することができるのはどのような場合か
◯配偶者等の扶養家族となっているが、雇用保険（基本手当）を受給することはできるか
◯現在、年金を受給しているのですが、雇用保険（基本手当）の受給をすると年金はどうなるのか
◯雇用保険の各種給付を受給したら、確定申告が必要か
◯認定日の指定時間に行くことができないときはどうしたら良いか
◯認定日までに求職活動の実績は何回必要か
◯早期に再就職した場合に、どのようなメリットがあるか
◯再就職手当の受給要件は
◯再就職手当の支給を受けた後、別の会社に転職した。就業促進定着手当の対象となるか
◯会社に数十年勤務し退職した。雇用保険（基本手当）をもらわず、前職を退職後１か月程度で再就職が決まったが、前職から今回の再就職までの期間が少し空いてしまったため、それまで支払っていた雇用保険の期間は無駄になってしまうのか
◯ハローワークの離職理由の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいか

トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」への対策として、政府は、今国会に提出する物流関連２法の改正案に運転手の負担を減らす取り組みが不十分な大手の荷主企業や物流事業者に対し、最大１００万円の罰金を科すという。

改正案では、大手企業の荷主を対象に、荷待ちや積み下ろし作業にかかる時間の短縮に向けた中長期計画を作成した上で、取り組み状況を国に毎年報告することを義務化。社内で責任を明確にするため、物流統括管理者の配置も求める。計画に基づく対策が不十分の場合、国が是正を勧告、命令し、違反すれば最大１００万円の罰金を科す。計画が未提出の場合などの罰金は最大５０万円。
また、トラック事業者が下請け業者と契約する際、荷役の料金やガソリン価格の上昇分などを盛り込むことを義務づけ、下請けへの依頼内容を記録することも求め、運送業界の多重下請け構造を可視化する。

トラック運転手は、全産業の平均と比べて、労働時間が２割長く、賃金は１割低いとされる。国土交通省によると、トラック運転手の１日の平均労働時間は１２時間２６分で、このうち、３時間超が運転とは関係ない荷待ちや、積み下ろしをする荷役といった業務という。しかし、運送業界はいまだに違法な名義貸し車両も多く、把握されていない長時間労働が蔓延しているのが実態だ。
運送業界は、多重の下請け構造となっており、間に事業者が介在しピンハネし、実際に運送に従事する運転手の報酬に回せる原資が少なくなっている。
傭車など多重的な下請け構造の改善は喫緊の課題だ。

《２０２４年春闘方針案について》

Ⅰ、賃上げ要求額について
生活向上分と格差是正を含めて各人の基本給を４月分より、月額　17500円以上引き上げること。

Ⅱ特別物価手当として月額8000円以上を引き上げること。

Ⅲ 労働諸条件改善要求について
◯月額物価手当要求に満たない金額がある場合は一時金として物価手当を支給すること。
◯ユニオンショップ制または、エイジェンシーショップ制を締結すること。
◯定年を６５歳とし、７０歳までの雇用継続制度を創設すること。
◯完全週休二日制を実施すること。
◯年次有給休暇の増日（初年度１０日　勤続１年１５日　最高３０日）すること。
◯年末年始、夏季、ゴールデンウィークにそれぞれ１週間以上の休暇を設定すること。
◯メーデーを完全休日とすること。
◯退職金については勤続３０年で１，５００万円まで引き上げること。
◯時間外割増率を次の通り引き上げること。
時間外労働割増率　　５０％
深夜労働割増率　　　７５％
休日出勤割増率　 　１００％
◯社会保険料の負担割合を労働者３対使用者７の割合に変更すること。
◯労災・職業病の企業上積み補償について次の通り引き上げられたい。
法定外補償　　死亡　３，０００万円
（扶養者がある場合は１，０００万円増）
◯福利厚生費として１人年間１５万円支給すること。
◯特別休暇制度として次の休暇を設けること。
①　介護休暇　最高６カ月
②　リフレッシュ休暇　年間１０日
◯人員補充と非正規社員の正社員化を行うこと。
◯企業内最低賃金の協定化を行うこと。
◯女性の権利確立と母性保護
生理休暇　　　有給で毎潮２日
つわり休暇　　有給で必要な日数
産前産後は各８週間の有給出産休暇
育児休業を取らないものは通常休憩時間とは別に、午前・午後各３０分ずつの育児・授乳時間
◯組合活動休暇、組合役員休職制度を創設すること
◯各分会独自要求を提出すること。