3月15日は、北九州市小倉南区に本社を置き、造園業を業とする会社で働く労働者が、全国一般福岡に加盟して分会を結成し、会社に対して、組合結成通知書、組合役員氏名通知書、要求書、団体交渉申入書を提出しました。

分会の主な要求は、次の通りです。
⑴就業規則、賃金規定、退職金規程、雇用契約書について明示すること。
⑵ 社員は、日給１万円で雇用されているものの、1ヶ月25日働いても20万円しか支給されていません。日報を過去３年間明示し、未払い賃金と遅延損害金を支払うこと。
⑶ 労働基準法で定められている年次有給休暇を１日も取得させていません。過去の年休分も含めてすべて取得させること。
⑷通勤途上災害（第三者行為）の社員を労災手続きを行うこと。
⑸ 社員の建設業退職金共済手帳に証紙を貼付のうえ本人に返却すること。
⑹ 日本国憲法、労働組合法を厳守し、組合員への差別的取扱、労働組合員への解雇等の不利益変更や嫌がらせ、さらには労働者の団結権の侵害や団体交渉拒否などの不当労働行為は一切行わないこと、などです。
新たに立ち上がった仲間を支援しましょう。

3月14日は、北九州市門司区に本社を置き、海難に関する安全対策を調査・情報を提供する事業等を業とする公益社団法人で働く労働者が全国一般北九州支部に加盟して分会を結成し、法人に対して、組合結成通知書、組合役員氏名通知書、要求書、団体交渉申入書を提出しました。

要求内容は、次の通りです。
⑴就業規則、賃金規定、雇用契約書について明示すること。
⑵社員に対して、同意ない賃金・労働条件の不利益変更（勤務日数の減少、賃金の減額、他の社員との勤務の不平等）を行なわないこと。
⑶近年の物価の高騰で組合員家族の生活は大変苦しくなっています。今年は、政府も物価を上回る賃上げを強く奨励しており、多くの企業では大幅賃上げが実施されています。当労組は、このような社会的・経済的状況を踏まえ、各人の賃金（基本給）を４月から７％引き上げること。
⑷連勤については通勤時間が往復３時間以上かかる職員は宿泊施設への宿泊とされたい。
⑸貴法人内でのパワハラ（年末年始休暇の出勤手当３万円が支給されるようになってから一部の職員のみ出社させる行為、車通勤負担軽減が会社方針なのに山口市内から新門司の間を連勤時に車通勤をさせた行為、労働条件の不利益変更を同意しない職員に対して契約はしないと解雇をほのめかす行為、一部の職員に1ヶ月間の休みの希望日を聞かない行為等々）については早急に調査の上改善指導を行うこと。
⑹日本国憲法、労働組合法を厳守し、組合員への差別的取扱、労働組合員への解雇等の不利益変更や嫌がらせ、さらには労働者の団結権の侵害や団体交渉拒否などの不当労働行為は一切行わこと。組合員の雇用条件に関しては、当労組が交渉権を委任されていることから、個別交渉は行わないこと、です。

新たに立ち上がった仲間を支援しましょう。

福岡県飯塚市鯰田367-1に本社を置き、窯業・土石製品、生コンクリート製造等を業とする西田工業株式会社で働く全国一般筑豊支部組合員らは、昨年から定年延長に関して会社と精力的に団体交渉を重ねてきました。
会社と組合は、 3月7日までに、65歳までの無条件定年延長を合意して協定化しました。これにより、60歳以下の組合員のみならず、現在62歳の再雇用期間中の組合員も定年65歳を適用し、100万円以上も引き下げられている年収を、60歳時点の年収・賃金に戻すことになりました。

定年が、まだ60歳のままで再雇用によって賃金，一時金（賞与）が減額となっている分会は、同一賃金同一賃金を踏まえ、この24春闘において闘争体制を背景に交渉を進め要求実現を勝ち取りましょう。

3月11日は、鹿児島市内で第1回九州ネットワーク代表者会議を開催しました。
参加ユニオンは、連合・鹿児島ユニオン、連合・宮崎コミュニティーユニオン、連合・熊本ユニオン、大分ふれあいユニオン、連合福岡ユニオン、全国ユニオン・全国一般福岡地方本部の合計6ユニオンでした。
議題は、各ユニオン合同労組の活動報告と第27回コミュニティーユニオン・九州ネットワーク交流集会の開催についてです。

各県ユニオンは活発な組合活動を行っており、ここでは２つのユニオンの活動を報告します。

熊本ユニオンでは、放射線外科組合や八代清掃労働組合などの単組は春闘学習会の取り組み、ワークルール検定の学習会、ボーリング大会、九州弁護団との学習会開催、花見交流会開催等を取り組んでいます。
パワハラ裁判、県労働委員会闘争（組合差別）の報告もあり、個人の労働相談は現在9件（配転、労災中の解雇、パワハラで休職、トラック運転手未払い賃金，退職強要，美容院での男女賃金格差是正、学校の廃校反対、回転寿司未払い賃金、介護施設未払い賃金）を受け付け対応しています。

宮崎コミュニティーユニオンは、今年に入り福祉サービスで働く労働者が、施設長のパワハラの責任追求と劣悪な賃金・労働条件の改善に向け労働組合を結成し、会社側の組合攻撃の中でも40名が組合に結集して闘っています。

第27回コミュニティーユニオンネットワーク九州交流集会は、7月6日（土）から7日（日）にかけて、鹿児島市内で開催することを決定しました。
交流会の講師は、岐阜一般北島委員長に要請します。
交流集会は、九州各県の活動報告、コミティーユニオン全国ネットの闘いの現状の報告、岐阜一般北島委員長講演、各班別の労働相談事例研究（担当県は、熊本ユニオン、福岡は全国一般福岡）などを行います。
交流会には、ナショナルセンター，産別の垣根を超え、九州各県のユニオン，合同労組、全国一般などの参加を呼び掛けます。

夜は，連合鹿児島の海蔵事務局長も参加して交流会を行いました。

昨日3月10日は、全国一般福岡はさようなら原発福岡集会とさよなら原発北九州集会にそれぞれ参加しました。

『さようなら』と『さよなら』とで、なぜ運動が分裂しなければならないのでしょうか。
本当に原発を無くしたい多くの人たちにとっては残念で仕方がありません。小異を捨てて大同につくことはできないのでしょうか。
そもそも、原水爆禁止運動は、戦後大衆運動にも見られないほどの、多様な階層からなる大量の草の根の人々 の参加を得て発展して行きました。
しかし、1959 年の安保改定をめぐる保革の対立のなかで、運動から自民党系などの保守層が脱落し、1961 年のソ連の核実験再開以降、これに対して反対すべきかどうかをめ ぐって、革新陣営内で大きな対立が起こり、それがそのまま運動に持ち込 まれて、1963 年に大規模な分裂をとなりました。

以後、原水禁運動は、保守系の核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)、 共産党系の原水爆禁止日本協議会(原水協)、社会党・総評系の原水爆禁 止国民会議(原水禁)の三つに分かれて継続されできました。
とりわけ、原水協と原水禁は、 1977 年に、大会開催に関して再統一し、統一大会は 1984 年まで続きましたが、 翌年再び分裂しました。

これが，原発反対の運動にもそのまま持ち込まれてきました。
分裂を選択した当時の指導者の責任も、そしてそれを続けている現在の組織役員の責任も極めて重大ではないでしょうか。
まさに、仲良しグループの自己満足の運動としか言いようがありません。
指導者間の確執は極めて深刻ですが、それを克服する努力は真剣に行われなければならないと考えます。
それは，労働運動も同様ではないでしょうか。

3月8日は、連合加盟の全国ユニオン傘下の東京ユニオンが組織するアマゾン配達員組合の長崎の仲間が「雇用」を守るため全日ストライキに突入しました。
東京では首都圏の仲間でアマゾンジャパン本社に抗議申し入れを決行しました。アマゾンは荷主＆実質的な指揮命令者として雇用責任を取ることを強く求めます。
『Amazonは、現場の声を聞き、組合との団体交渉に応じろ！』と東京本社内でシュプレヒコールが響き渡りました。

長崎市内でアマゾンの配達を行うドライバーは、今就業機会喪失の危機に直面しています。配達員は、二重の下請け構造で委託契約をしていますが、二次請けの「トランプ」から契約打ち切りを通告されており、事実上のクビ切りが１か月後に迫っています。
これに対して「東京ユニオン アマゾン配達員組合長崎支部」（2022年結成・約50名）は、一次請けの「若葉ネットワーク」に対して就業機会の確保のための話し合いを求めてきましたが、すべて拒否されました。

組合はやむなく，今日３月８日、全面ストライキに突入しました。
同日午後、現地ストライキに連動して、「東京ユニオン」と支援者は、東京・目黒にあるアマゾン本社へ要請行動を実施しました。
当然ながら、「荷主」のアマゾンも大きな責任があり、解決に動いてほしいという要請です。
長崎の配達員２名も上京し参加して、アマゾンのエントランスでマイクを握って「雇用確保」を強く訴えました。

行動終了後、アマゾン配達員組合長崎支部の書記長は、「初めて来たがビルがでかいので驚いた。本当はストライキをしたくなかった。ずっと若葉に対して対話を投げかけてきたが、すべて無視されたので、他に手段がなかった。現在セール期間中なのでお客さまにも迷惑がかかる。でもこの労働環境を変えることは、業界の未来がかかっている問題。全国初めてのストライキだったがやってよかった。勇気をもって立ち上がってくれた仲間を誇りに思う」と笑顔で語ってくれました。
ストライキに立ち上がった仲間を支援しましょう。

3月7日、全国一般周防運輸分会組合員に対して、企業内組合の代表で36協定の締結者のM氏が突然暴力行為を行なってきました。
直ちに，組合員は病院で治療し折尾警察署に刑事告訴を文書で行いました。
折尾警察署は，告訴状を受理し，現地の防府警察署で実地検証を行うこととなりました。
会社に対しても，厳正な処分を申し入れて行きます。暴力事件は断じて容認できません。

当日作成し警察に受理された組合員の告訴状は下記の通りです。

令和６年３月７日
折尾警察署長　殿

（告訴人）
遠賀郡◯◯◯◯◯◯
◯◯◯◯

告訴状

第１ 被告訴人

住所　　　不明
氏名 　　　◯◯◯◯
電話番号　◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯
第２ 罪名及び罰条

暴行罪（刑法２０８条）
傷害罪（刑法２０４条）

第３　告訴の趣旨

被告訴人の以下の所為は、暴行罪（刑法２０８条）、傷害罪(刑法２０４条)に該当すると考えるので、被告人を厳罰に処することを求め告訴します。

第４　告訴事実

被告訴人は、令和６年３月６日午前１１時５０分から１２時０分頃に、山口県防府市新田２４６の周防運輸株式会社の敷地内にある給油所において、被告訴人が乗務しているトラックから「早くどけろ」などと意味不明な怒号を上げて、トラックから降りて勢いよく走ってきて、告訴人の胸を両手で突き飛ばすといった暴行行為を行った。それによって告訴人は１ｍ程飛ばされ、胸に指のあざが２箇所できるという全治約１週間の暴行・傷害行為を受けた。告訴人は、同日１９時頃、福岡新水巻病院で治療を受けた。医師の診断書は約１週間かかるとのことである。
上記事件は、被告訴人が告訴人が給油してトイレに行き運転日報に記載しているときに突然発生した事件である。被告訴人は、告訴人が乗務しているトラックから3ｍ離れたところにトレーラを駐車し乗務しながら、告訴人のトラックに向かって、「早くどけろ」などと意味不明な大声を挙げていた。そもそも給油は順番であり、給油作業が終わらないうちに、怒鳴り上げる被告訴人行為は異常としか言いようがない。
暴行・傷害後、告訴人は、被告訴人に対して、名前と電話番号を聞いても、言わなかった。名前は制服に村上と書いており、電話番号は周防運輸株式会社の社員であることから事務所で聞いても会社は教えず、被告訴人は渋っていたが最終的には電話番号を被告人に教えた。
以上が顛末であり、上記行為は刑法２０４条、２０８条に該当すると思慮しますので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため、ここに告訴いたします。

以上

3月7日は、北九州市に本社を置き青果卸および小売業を業とする会社で働く労働者が分会を結成し，会社に対して組合結成通知書、組合役員氏名通知書、要求書，団体交渉申入書を提出しました。

分会の主な要求は、①社内のハラスメント体質を改善すること、②長期間賃金は固定のままであり，昨今の物価高を踏まえ賃金を引き上げること、③ 労働基準法で定められてる深夜手当、残業手当の支払いを行うこと（3年間の1人あたりの未払い賃金は560万円）、④ 年次有給休暇が取得できない状況を改善すること、⑤ 日本国憲法、労働組合法を厳守し、組合員への差別的取扱、労働組合員への解雇等の不利益変更や嫌がらせ、さらには労働者の団結権の侵害や団体交渉拒否などの不当労働行為は一切行わないこと、などです。
2月以降の春闘期間中での組合結成は7分会となりました。
新たに立ち上がった仲間を支援しましょう。

今日は、新規の労働相談から組合結成した歯科医で働く労働者の分会が団体交渉を開催して、未払い賃金問題が全て解決しました。

夜には、山口県下関市菊川町に本社を置く運輸会社で働く労働者が労働相談に来局し、雇用契約もなく労基法違反の賃金の改善と過去の未払い賃金を支払わせたいと組合加盟しました。

全国一般北九州支部の2024春闘は、 3月6日までに、57分会が要求書を会社に提出しました。
まだ、要求書を提出してない分会は、遅くても 3月中旬まで職場集会を開催して、物価高の中で苦しい組合員，家族の生活改善に向け、全組合員の気持ちが入った24春闘要求を会社に必ず提出しましょう。

全国一般福岡地本は、すでに地本執行委員会において、不誠実な回答の会社には、腕章、ワッペン、時間外拒否、時限スト、ストライキを決行するなどの闘争指令1号を決定し各支部に通知しています。

支部では、すでに幼稚園分会が、ストライキを決定・通知しています。
全分会は、闘争体制を背景に要求の前進を勝ち取りましょう。

全国一般福岡地本の24春闘統一要求は下記の通りです。

《２０２４年春闘方針案について》

Ⅰ、賃上げ要求額について
生活向上分と格差是正を含めて各人の基本給を４月分より、月額　17500円以上引き上げること。

Ⅱ特別物価手当として月額8000円以上を引き上げること。

Ⅲ 労働諸条件改善要求について
◯月額物価手当要求に満たない金額がある場合は一時金として物価手当を支給すること。
◯ユニオンショップ制または、エイジェンシーショップ制を締結すること。
◯定年を６５歳とし、７０歳までの雇用継続制度を創設すること。
◯完全週休二日制を実施すること。
◯年次有給休暇の増日（初年度１０日　勤続１年１５日　最高３０日）すること。
◯年末年始、夏季、ゴールデンウィークにそれぞれ１週間以上の休暇を設定すること。
◯メーデーを完全休日とすること。
◯退職金については勤続３０年で１，５００万円まで引き上げること。
◯時間外割増率を次の通り引き上げること。
時間外労働割増率　　５０％
深夜労働割増率　　　７５％
休日出勤割増率　 　１００％
◯社会保険料の負担割合を労働者３対使用者７の割合に変更すること。
◯労災・職業病の企業上積み補償について次の通り引き上げられたい。
法定外補償　　死亡　３，０００万円
（扶養者がある場合は１，０００万円増）
◯福利厚生費として１人年間１５万円支給すること。
◯特別休暇制度として次の休暇を設けること。
①　介護休暇　最高６カ月
②　リフレッシュ休暇　年間１０日
◯人員補充と非正規社員の正社員化を行うこと。
◯企業内最低賃金の協定化を行うこと。
◯女性の権利確立と母性保護
生理休暇　　　有給で毎潮２日
つわり休暇　　有給で必要な日数
産前産後は各８週間の有給出産休暇
育児休業を取らないものは通常休憩時間とは別に、午前・午後各３０分ずつの育児・授乳時間
◯組合活動休暇、組合役員休職制度を創設すること
◯各分会独自要求を提出すること。

福岡県弁護士会は「マイナ保険証と人権を考える」のシンポジウムを開催します。
２０２４年１２月に現行の健康保険証が廃止される予定です。マイナ保険証では、健康保険の資格を確認するだけでなく、レセプト情報･特定健診等情報のデータベース情報をマイナンバーカードで読み出せるようにデータが結合されます。また、デジタル化の最前線として、医療情報のデータベースの結合も進められています。
秘密にする必要性の高い医療情報が、国民的な議論がないまま、デジタル化・利活用の最先端に位置づけられても大丈夫でしょうか。
マイナ保険証のしくみに精通している知念哲氏や、憲法・情報法の専門家である宮下紘先生が、現状と進展していくデジタル社会の中で１人１人の市民がプライバシーを守るために何が必要か、考えてみましょう。