3月11日は、鹿児島市内で第1回九州ネットワーク代表者会議を開催しました。
参加ユニオンは、連合・鹿児島ユニオン、連合・宮崎コミュニティーユニオン、連合・熊本ユニオン、大分ふれあいユニオン、連合福岡ユニオン、全国ユニオン・全国一般福岡地方本部の合計6ユニオンでした。
議題は、各ユニオン合同労組の活動報告と第27回コミュニティーユニオン・九州ネットワーク交流集会の開催についてです。

各県ユニオンは活発な組合活動を行っており、ここでは２つのユニオンの活動を報告します。

熊本ユニオンでは、放射線外科組合や八代清掃労働組合などの単組は春闘学習会の取り組み、ワークルール検定の学習会、ボーリング大会、九州弁護団との学習会開催、花見交流会開催等を取り組んでいます。
パワハラ裁判、県労働委員会闘争（組合差別）の報告もあり、個人の労働相談は現在9件（配転、労災中の解雇、パワハラで休職、トラック運転手未払い賃金，退職強要，美容院での男女賃金格差是正、学校の廃校反対、回転寿司未払い賃金、介護施設未払い賃金）を受け付け対応しています。

宮崎コミュニティーユニオンは、今年に入り福祉サービスで働く労働者が、施設長のパワハラの責任追求と劣悪な賃金・労働条件の改善に向け労働組合を結成し、会社側の組合攻撃の中でも40名が組合に結集して闘っています。

第27回コミュニティーユニオンネットワーク九州交流集会は、7月6日（土）から7日（日）にかけて、鹿児島市内で開催することを決定しました。
交流会の講師は、岐阜一般北島委員長に要請します。
交流集会は、九州各県の活動報告、コミティーユニオン全国ネットの闘いの現状の報告、岐阜一般北島委員長講演、各班別の労働相談事例研究（担当県は、熊本ユニオン、福岡は全国一般福岡）などを行います。
交流会には、ナショナルセンター，産別の垣根を超え、九州各県のユニオン，合同労組、全国一般などの参加を呼び掛けます。

夜は，連合鹿児島の海蔵事務局長も参加して交流会を行いました。

昨日3月10日は、全国一般福岡はさようなら原発福岡集会とさよなら原発北九州集会にそれぞれ参加しました。

『さようなら』と『さよなら』とで、なぜ運動が分裂しなければならないのでしょうか。
本当に原発を無くしたい多くの人たちにとっては残念で仕方がありません。小異を捨てて大同につくことはできないのでしょうか。
そもそも、原水爆禁止運動は、戦後大衆運動にも見られないほどの、多様な階層からなる大量の草の根の人々 の参加を得て発展して行きました。
しかし、1959 年の安保改定をめぐる保革の対立のなかで、運動から自民党系などの保守層が脱落し、1961 年のソ連の核実験再開以降、これに対して反対すべきかどうかをめ ぐって、革新陣営内で大きな対立が起こり、それがそのまま運動に持ち込 まれて、1963 年に大規模な分裂をとなりました。

以後、原水禁運動は、保守系の核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)、 共産党系の原水爆禁止日本協議会(原水協)、社会党・総評系の原水爆禁 止国民会議(原水禁)の三つに分かれて継続されできました。
とりわけ、原水協と原水禁は、 1977 年に、大会開催に関して再統一し、統一大会は 1984 年まで続きましたが、 翌年再び分裂しました。

これが，原発反対の運動にもそのまま持ち込まれてきました。
分裂を選択した当時の指導者の責任も、そしてそれを続けている現在の組織役員の責任も極めて重大ではないでしょうか。
まさに、仲良しグループの自己満足の運動としか言いようがありません。
指導者間の確執は極めて深刻ですが、それを克服する努力は真剣に行われなければならないと考えます。
それは，労働運動も同様ではないでしょうか。

3月8日は、連合加盟の全国ユニオン傘下の東京ユニオンが組織するアマゾン配達員組合の長崎の仲間が「雇用」を守るため全日ストライキに突入しました。
東京では首都圏の仲間でアマゾンジャパン本社に抗議申し入れを決行しました。アマゾンは荷主＆実質的な指揮命令者として雇用責任を取ることを強く求めます。
『Amazonは、現場の声を聞き、組合との団体交渉に応じろ！』と東京本社内でシュプレヒコールが響き渡りました。

長崎市内でアマゾンの配達を行うドライバーは、今就業機会喪失の危機に直面しています。配達員は、二重の下請け構造で委託契約をしていますが、二次請けの「トランプ」から契約打ち切りを通告されており、事実上のクビ切りが１か月後に迫っています。
これに対して「東京ユニオン アマゾン配達員組合長崎支部」（2022年結成・約50名）は、一次請けの「若葉ネットワーク」に対して就業機会の確保のための話し合いを求めてきましたが、すべて拒否されました。

組合はやむなく，今日３月８日、全面ストライキに突入しました。
同日午後、現地ストライキに連動して、「東京ユニオン」と支援者は、東京・目黒にあるアマゾン本社へ要請行動を実施しました。
当然ながら、「荷主」のアマゾンも大きな責任があり、解決に動いてほしいという要請です。
長崎の配達員２名も上京し参加して、アマゾンのエントランスでマイクを握って「雇用確保」を強く訴えました。

行動終了後、アマゾン配達員組合長崎支部の書記長は、「初めて来たがビルがでかいので驚いた。本当はストライキをしたくなかった。ずっと若葉に対して対話を投げかけてきたが、すべて無視されたので、他に手段がなかった。現在セール期間中なのでお客さまにも迷惑がかかる。でもこの労働環境を変えることは、業界の未来がかかっている問題。全国初めてのストライキだったがやってよかった。勇気をもって立ち上がってくれた仲間を誇りに思う」と笑顔で語ってくれました。
ストライキに立ち上がった仲間を支援しましょう。

福岡県弁護士会は「マイナ保険証と人権を考える」のシンポジウムを開催します。
２０２４年１２月に現行の健康保険証が廃止される予定です。マイナ保険証では、健康保険の資格を確認するだけでなく、レセプト情報･特定健診等情報のデータベース情報をマイナンバーカードで読み出せるようにデータが結合されます。また、デジタル化の最前線として、医療情報のデータベースの結合も進められています。
秘密にする必要性の高い医療情報が、国民的な議論がないまま、デジタル化・利活用の最先端に位置づけられても大丈夫でしょうか。
マイナ保険証のしくみに精通している知念哲氏や、憲法・情報法の専門家である宮下紘先生が、現状と進展していくデジタル社会の中で１人１人の市民がプライバシーを守るために何が必要か、考えてみましょう。

《満額回答獲得へ決意固め、基幹労連が決起集会！》

北九州地域をはじめ、福岡県下の賃上げ水準に多大な影響がある鉄鋼、造船・総合重工、非鉄金属、建設の労組でつくる基幹労連は、３月1日、中央春闘総決起集会を都内で開いた。

会場は、青い鉢巻を締めた組合員の熱気に包まれ、「要求通りの回答を最後の最後まで一致団結して頑張ろう」と気勢を上げた。

津村正男委員長は、２月28日までに、２８９組合中２１３組合が要求し、定期昇給を除く賃金改善（ベア）の要求平均額が１万９１３９円となったことを報告した。そのうえで「結成以来最高水準だ。５ケタの要求は高いと受けとめられるかもしれないが、日本全体で物価上昇を上回る賃金改善を行い、内需主導型の好循環経済に転換させていく好機であり、全ての働く者に波及させなければならない」と強調した。

大同特殊鋼労組の宮本明中央戦術委員は、若手・中堅の離職が相次ぐなど生産現場は慢性的な人手不足に悩まされている現状を報告。課題解決に向けて、基幹労連の特殊鋼部会では、半数を超える組合が２万１千円以上の賃金改善要求を掲げたと述べ、「誇りを持って働き続けられる労働条件をめざして、満額にこだわり、最後の最後まで交渉にいどむ決意だ」と力を込めた。

鉄鋼大手は、ベアで30,000円の要求をしており、これまでは鉄鋼大手の関連企業、下請け企業等は、鉄鋼大手の7〜8割の賃上げをしてきた。鉄鋼大手が関連企業や下請けの単価を大幅に改定し、関連・下請け企業も大幅賃上げを行うかが注目されている。
鉄鋼業は、事業所数約は4千（従業員4人以上）、従業員数約22万3,500人で自動車製造業、産業機械、情報通信機器産業などの基盤となる産業だ。

北九州市若松区のガソリンスタンドで32年間働いてきた労働者は、１日の勤務は朝７時４５分から２０時１５分まで。信じられないことに休日はなく何と３６５日働きづくめでした。
賃金は、月額基本給40万円のみで、残業代、休日出勤手当は一切なく、年次有給休暇もありません。そればかりか、労災保険、雇用保険、社会保険にも加入していません。
残業代の未払いは、3年間に遡及すると1500万円を超えています。

この経営者は、働いている労働者は経営者の親族で労働基準法適用の労働者ではないと開き直っていましたが、組合員の労基法違反の申告を受け北九州西労働基準監督署は、この経営者に対して、労働者の労働時間を把握していないとして、労働安全衛生法第66条8の 3に違反しているとして是正勧告を出しました。
経営者は、その是正勧告書の受け取りを拒否したとのことです。親族であっても、労働基準法適用労働者であることが労基署によっても明らかになり、現在、福岡地裁に未払い賃金訴訟を提訴する準備を進めています。