トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」への対策として、政府は、今国会に提出する物流関連２法の改正案に運転手の負担を減らす取り組みが不十分な大手の荷主企業や物流事業者に対し、最大１００万円の罰金を科すという。

改正案では、大手企業の荷主を対象に、荷待ちや積み下ろし作業にかかる時間の短縮に向けた中長期計画を作成した上で、取り組み状況を国に毎年報告することを義務化。社内で責任を明確にするため、物流統括管理者の配置も求める。計画に基づく対策が不十分の場合、国が是正を勧告、命令し、違反すれば最大１００万円の罰金を科す。計画が未提出の場合などの罰金は最大５０万円。
また、トラック事業者が下請け業者と契約する際、荷役の料金やガソリン価格の上昇分などを盛り込むことを義務づけ、下請けへの依頼内容を記録することも求め、運送業界の多重下請け構造を可視化する。

トラック運転手は、全産業の平均と比べて、労働時間が２割長く、賃金は１割低いとされる。国土交通省によると、トラック運転手の１日の平均労働時間は１２時間２６分で、このうち、３時間超が運転とは関係ない荷待ちや、積み下ろしをする荷役といった業務という。しかし、運送業界はいまだに違法な名義貸し車両も多く、把握されていない長時間労働が蔓延しているのが実態だ。
運送業界は、多重の下請け構造となっており、間に事業者が介在しピンハネし、実際に運送に従事する運転手の報酬に回せる原資が少なくなっている。
傭車など多重的な下請け構造の改善は喫緊の課題だ。

《２０２４年春闘方針案について》

Ⅰ、賃上げ要求額について
生活向上分と格差是正を含めて各人の基本給を４月分より、月額　17500円以上引き上げること。

Ⅱ特別物価手当として月額8000円以上を引き上げること。

Ⅲ 労働諸条件改善要求について
◯月額物価手当要求に満たない金額がある場合は一時金として物価手当を支給すること。
◯ユニオンショップ制または、エイジェンシーショップ制を締結すること。
◯定年を６５歳とし、７０歳までの雇用継続制度を創設すること。
◯完全週休二日制を実施すること。
◯年次有給休暇の増日（初年度１０日　勤続１年１５日　最高３０日）すること。
◯年末年始、夏季、ゴールデンウィークにそれぞれ１週間以上の休暇を設定すること。
◯メーデーを完全休日とすること。
◯退職金については勤続３０年で１，５００万円まで引き上げること。
◯時間外割増率を次の通り引き上げること。
時間外労働割増率　　５０％
深夜労働割増率　　　７５％
休日出勤割増率　 　１００％
◯社会保険料の負担割合を労働者３対使用者７の割合に変更すること。
◯労災・職業病の企業上積み補償について次の通り引き上げられたい。
法定外補償　　死亡　３，０００万円
（扶養者がある場合は１，０００万円増）
◯福利厚生費として１人年間１５万円支給すること。
◯特別休暇制度として次の休暇を設けること。
①　介護休暇　最高６カ月
②　リフレッシュ休暇　年間１０日
◯人員補充と非正規社員の正社員化を行うこと。
◯企業内最低賃金の協定化を行うこと。
◯女性の権利確立と母性保護
生理休暇　　　有給で毎潮２日
つわり休暇　　有給で必要な日数
産前産後は各８週間の有給出産休暇
育児休業を取らないものは通常休憩時間とは別に、午前・午後各３０分ずつの育児・授乳時間
◯組合活動休暇、組合役員休職制度を創設すること
◯各分会独自要求を提出すること。