今週、個人加盟の合同労組の役員の方から、2件、福岡地本に問い合わせがありました。
その内容は、「全国一般福岡は労働相談が多いが、どうような取り組みをしているのか」、「私の〇〇労組は1ヶ月労働相談が1件もない時もあり、年間でも数件しかない」、「組織が増えないのでこのままでは組合が消滅する」、「専従者を雇用できず、非専従の組合員も労組の活動にはなかなか参加してくれない」、「組合の日常の活動はどうしたたらいいのか」、「ストライキなど争議をどのように指導したらいいのか」、「うちは加盟している労組の団体交渉に呼ばれた時に参加しているぐらい」などです。

私は、ユニオン・合同労組としてやるべきこと、そして努力していくべきことについて、理想的な話ではなく、自らの組織でやってきたことだけをお話しすることにしています。

まずは、ビラやチラシを必ず配ること。具体的には、駅前でマイクを握り、労働相談の呼びかけを行なうこと。全国一般福岡は、週5日、ビラを配り、ニュースカー教宣を行なっています。

次に、ホームページを開設していても情報、投稿がされていない組合には相談者は相談をしないことから、組合からの情報発信は常に行うこと。全国一般福岡は、ツイッター、FacebookなどSNSで日々労働組合活動を発信し、未組織労働者に呼びかけるとともに、組合員と意識の共有化に努めています。

不当な攻撃をする会社がある場合は、ストライキや社前での抗議、糾弾をすること。具体的には、争議分会支援連帯行動などを取り組むこと。そうしないと会社に舐められ要求は何一つ前進しない。しかし、抗議だけ行なっても解決はしないことから、組織拡大を第一に考えた取り組みを日常的に努力すること。
組織拡大を取り組まない分会については、職場で孤立し組合の要求実現は困難となります。

ストライキをしないユニオンは存在意義はなく、労働組合に対する不信感を助長します。労働組合法に基づき全組合員よる無記名投票によるストライキ権を必ず確立すること。そして、春闘や不当な攻撃に対しては会社に対してストライキを通告すること。

組合員の生活対策として共済制度（こくみん共済coop）を確立し、労働金庫（積立、各種ローン）の取り組みも必ず行うこと。そのために、こくみん共済coop、労働金庫の出資組合となること。

その他、NPO労働相談センターを設立し労働弁護団の協力をいただき幅広く労働相談活動などを行っていること、精神障害を罹患している相談者が多いことから障がい者就労移行支援事業所を設立し会社でのいじめで精神障害を罹患した人達への支援・対応・訓練を行なっていること、全ての分会、職場に支部執行委員を選出・配置して月1回執行委員会を開催していること、労働法講座を月2回開催していること、文化レクや交流会は予算の限り行っていることなどを話しました。

労働運動にも、すぐに成果が現れる特効薬などはありません。地道に創意工夫し、失敗しても、できることを着実に取り組むことがもっとも大切です。
ユニオン・合同労組、全国一般、地域労組などは、ナショナルセンター、産別の違いなどにこだわることなく、お互い学び合い、団結していくことが最も大切だと思います。