連合福岡は、3月2日14時から福岡市内の冷泉公園で春闘総決起集会を開催し、約２０００人の労働組合員が参加しました。連合福岡の藤田会長は、「物価を上回る賃金の引き上げを目指し、粘り強く交渉を積み上げていきましょう」と呼びかけました。
連合福岡は、2024春闘は異常な物価高などを受け、昨年春闘妥結加重平均10560円を上回る大幅な賃金の引き上げを春闘の柱に位置付けています。
参加した組合員は、「みんなで賃上げ」という春闘のスローガンで気勢を上げ、のぼりなどを持って天神まで行進し、物価上昇に負けない賃金の引き上げを訴えました。
全国一般も各支部から参加し、マイクで参加組合員への激励、市民に労働組合の結成と大幅賃上げの呼びかけを行いました。
全国一般福岡地方本部の各支部、分会は、24春闘統一要求として、基本給賃上げ17500円、物価手当月額8000円以上を会社に提出することとしています。

2月29日は、北九州市内に本社を置く醤油製造販売を業とする会社（従業員10名）で働く女性労働者が全国一般北九州支部に加盟して分会を結成し、会社に対して、組合結成通知書、組合役員氏名通知書、要求書、団体交渉申入書を提出しました。

分会の要求内容は、次の通りです。
⑴就業規則、賃金規定、退職金規程、雇用契約書について明示すること。
⑵会社は、女性労働者の入社時に「妊娠したら会社を辞めてもらう」という発言をしています。かかる発言は、育児介護休業法に違反するとともに、パワーハラスメント、セクハラ、そして、不法行為です。さらに、社長は女性社員に子供を出産する考えがあるかを聞き、出産する考えがあると答えると正社員をパートに変更し賃金を減額し社会保険を外しました。
かかる行為は、合理的理由のない不当・違法な職種変更かつ不利益変更であり、過去に遡及してその女性正社員の差額の賃金を支払うこと。
⑶会社は、現在女性社員が出産後育児休暇を取得していますが、今年２月２６日、その女性にに対して、「育休は６月までとすること、または、４月から子供を連れてきて働くこと、それがだめなら退職をすること」とこの三案から選択するように迫ってきました。そもそも、育児休業中は労働者を解雇はできないし、育児休業中に強制的な就労をさせることも違法です。社長は、育休4ヶ月目の女性社員に「今月で育休は切る」との発言までしています。
かかる社長の発言については、本人に対して謝罪し撤回すること。また、社長の発言は不法行為であり、本人の精神的苦痛は極めて大きなものがあり、慰謝料として５０万円を支払うこと。
そして、育児休業期間については、当然ながら女性社員の要望通りの期間とすること。
⑷パートに強制的にされた社員が、正社員であれば健康保険から支給われる産前産後休業手当の不利益分を支払うこと。
⑸男女雇用機会均等法及び、育児・介護休業法では、妊娠、出産、育児などを理由に従業員に不利益な対応をしてはならないと定められています。従って、女性社員については出産、育児休業中の２０２３年１２月の賞与については支給すること。
⑹賃金支給基準、休日出勤の支給基準を説明すること。
⑺日本国憲法、労働組合法を厳守し、組合員への差別的取扱、労働組合員への解雇等の不利益変更や嫌がらせ、さらには労働者の団結権の侵害や団体交渉拒否などの不当労働行為は一切行わないこと。
組合員の雇用条件に関しては、当労組が交渉権を委任されていることから、個別交渉は行わないこと．です。
とんでもない会社です。
新たに立ち上がった仲間を支援しましょう。

今日は、福岡地裁小倉支部で13時10分から16時まで、全国一般江藤運輸分会組合員が、令和 3年12月に決行したストライキに対して、会社が組合員に対してストを理由として行った10日間の出勤停止処分の取消訴訟の証人尋問が行われました。
証人の分会長、委員長は、ストライキが正当な手続きを経て会社に通告し行われたこと、その目的は休日出勤について事前協議して同意の上行うとしている労使協定書を遵守させることであったこと、会社は組合のストライキ通告に対して文書でストを撤回しないと厳重な処分を組合員にすると通告していることは憲法、労働組合法違反は明らかであること、などを詳細に証言しました。
原告（組合、組合員）訴訟代理人は、安元隆治弁護士、朴憲浩弁護士、西嶋正信弁護士です。
証人尋問には、多くの組合員が傍聴支援に駆けつけました。

2月28日は、小倉南区のI幼稚園分会が法人と団体交渉を開催して、賃上げ17500円、物価手当8000円、昨年1日の労働時間を30分延長したことを元に戻すこと、法人の保育士に対する退職勧奨、イジメ、ハラスメントを謝罪し改善することなどの春闘要求書を提出しました。
そして、その回答は3月20日まで団体交渉を開催し回答することを法人に対して強く申し入れました。
また、法人の回答が不誠実な場合は4月1日にストライキを決行することも文書で通告しました。
この幼稚園は、昨年4月に所定労働時間を1日３０分延長したことなどで7名の保育士が不満から退職しています。
全国一般北九州支部で24春闘をストライキで闘うI幼稚園分会を支援しましょう！

北九州市若松区のガソリンスタンドで32年間働いてきた労働者は、１日の勤務は朝７時４５分から２０時１５分まで。信じられないことに休日はなく何と３６５日働きづくめでした。
賃金は、月額基本給40万円のみで、残業代、休日出勤手当は一切なく、年次有給休暇もありません。そればかりか、労災保険、雇用保険、社会保険にも加入していません。
残業代の未払いは、3年間に遡及すると1500万円を超えています。

この経営者は、働いている労働者は経営者の親族で労働基準法適用の労働者ではないと開き直っていましたが、組合員の労基法違反の申告を受け北九州西労働基準監督署は、この経営者に対して、労働者の労働時間を把握していないとして、労働安全衛生法第66条8の 3に違反しているとして是正勧告を出しました。
経営者は、その是正勧告書の受け取りを拒否したとのことです。親族であっても、労働基準法適用労働者であることが労基署によっても明らかになり、現在、福岡地裁に未払い賃金訴訟を提訴する準備を進めています。

NHKは、2月26日、福岡県下の大手民間企業の春闘要求額、とりわけ、同日に会社に要求書を提出した西部ガス労働組合（組合員1100名）が、定昇とは別に月額１万円のベースアップを経営側に要求したことを大きく報道しました。

これは、去年の要求額を４０００円上回り２０００年以降、最も高い水準となっています。
西部ガスでは、去年、２３年ぶりとなるベアに踏み切り、定昇とは別に平均で月額３７００円の基本給の引き上げを行うことで、交渉が妥結しています。
ことしの要求額について、組合は、継続的な物価高が生活を圧迫する中で、実質賃金を向上させ優秀な人材を確保するために、ベアが必要だと総合的に強く判断したとしています。

その他、福岡県下ではＪＲ九州の「九州旅客鉄道労働組合」が月額１万円のベースアップを、「九州電力労働組合」が月額９０００円のベースアップなど、前年を大きく上回る要求が相次いでいます。

全国一般西部ガスカスタマーサービス分会も、定昇とは別に大幅なペースアップと西部ガスとの格差是正を要求し、不誠実な回答にはストライキを背景とした闘いを推し進めましょう。

2月26日は、 3件の労働相談、周防運輸分会の未払い賃金訴訟の弁護士・組合員の打ち合わせ、江藤運輸分会の不当処分無効訴訟の証人尋問の打ち合わせ、二島商事分会の職場集会、全国ユニオンリモート事務局会議等を行いました。

新規労働相談の 3件の内容は、北九州市内の福祉サービス業の従業員兼取締役が明日株主総会（株主2人）で解任されるというもの（来局相談）、岡山市の運輸業で働く労働者が乗務するトラックを一方的に変えられ、乗務をさせられていないというもの（電話相談）、東京都に本社があるコピー機販売リース業の会社で働く労働者が希望退職（加算金年収2年分）を拒否すると3年連続賃金を下げられ、職種転換・ハラスメントを受け企業内組合に相談しても対応してもらえないというもの（来局相談）、です。

中小企業では、従業員が取締役に就任しても、それ以前の従業員としての業務を継続して行っているケースが多く、その場合、取締役としての地位とともに、従業員としての地位も併存していると考えられます。
会社は残業手当を支払わないためや解雇したい管理職などを名ばかり取締役にしているケースは多くあります。
取締役の地位は、法的には労働契約ではなく委任契約で株主総会で解任が決議されれば、解任の理由は不要です。
一方、労働者を解雇する場合は、合理的な理由と社会的相当性が必要です。つまり、労働者は、簡単には解雇できません。

従業員兼取締役の場合は、取締役を解任されても、労働者としての地位は残ることになりますが、会社側がそれを否定し、取締役として解任されると、労働者としての地位もないと主張する場合が大半です。
このような場合、会社は就業規則で従業員の退職事由として、当社の取締役に就任したときを挙げているのが通例で、これを根拠に、取締役就任時点で労働者としての地位はなくなって従業員兼取締役ではないと主張します。

取締役が従業員兼取締役であるかどうかは、代表取締役などの他の取締役からの指揮監督の状況や、業務内容（取締役就任前とどれだけ異なるか）、給与･報酬（固定給か、取締役就任時にどう変化したか）、雇用保険の加入などを考慮して判断されます。

従業員兼取締役が、解雇理由もないのに、取締役を解任されて、会社が従業員の地位を否定する場合は、労働組合に加盟して団体交渉などで闘うことができるし、当然裁判もできます。

相談者のケースは、取締役になっても賃金は全く同一、業務も同一であり、従業員としての地位は当然あると考えます。

24春闘は、大手民間労組、とりわけ経営が好調な企業傘下の労働組合が、先行して回答を引き出し妥結している。
人手不足などから、ストも構えない労働組合に要求額を上回る回答をしている大手民間企業もある。

ＵＡゼンセンは、２月21日、２４春季生活改善要求でこの日までに早々に決着した６労組の妥結内容を公表した。
６件とも、流通大手イオン系の労組で、いずれも満額回答だ。
総合スーパーのイオンリテールワーカーズユニオン。正社員についてはベア１万円（３.24％）のほか、手当改定、賃金体系是正分、定期昇給相当分を含め総額１万９７５１円（６.39％）、パート組合員については平均76.66円（７.02％）。大卒初任給は１万円引き上げ、首都圏では26万円になるという。
総合スーパーのイオン九州ユニオンは、ベア１万２千円（４.47％）で、体系是正分を含め総額１万８８１０円（７.０％）、パートは平均72.08円（７.01％）の引き上げ。
両労組ともパート組合については２年連続の７％超えとなる。

その他、自動車大手では、ホンダ、マツダ、ヤマハ発動機が満額回答で妥結、基幹労連傘下の三井金属が組合要求を上回る回答で妥結している。

ホンダの月額の内訳は、ベースアップが1万3500円、定期昇給などが6500円で計2万円。 さらに、22年に労組と合意した能力開発関連の月1500円を含めると総額2万1500円、賃上げ率は5．6％。年間一時金（ボーナス）も要求通り、過去最高となる基準内賃金の７.１ヶ月分で妥結した。

マツダは、ベア・定期昇給を含む賃上げの総額は月１万６０００円、賞与は年５.６カ月。賞与とベア、定期昇給を含む総額は過去最高の水準。今回の賃上げの総額は２３年比６.８％相当の増加となる。

三井金属は、正社員は月2万円のべースアップを4月に実施すると発表した。基幹労連傘下の労働組合の要求額（1万5000円）を上回り、賃上げ率は平均で7.7%に相当する。ベアは3年連続で直近30年間で過去最大。初任給も引き上げ、大学卒では2万円増額の25万4000円となる。年間一時金も、過去最高となる基準内賃金の７.１か月分で妥結した。

ヤマハ発動機労組は、定昇ベアで月額１万７４００円、ボーナスにあたる一時金は、過去最高となった去年の妥結額と同じ６.５か月の満額回答で妥結した。

中小企業での24春闘は、儲けて内部留保が潤沢にある大手民間企業とは違い、ストライキを背景に雇用主だけではなく、荷主・取引先との単価改定をも引き出させる闘いをしなければ大幅賃上げにはつながらないだろう。

2月24日は、労働相談から次の２つの分会が会社に対して、組合結成通知書、役員氏名通知書、要求書、団体交渉申入書を提出しました。

1つは、2月20日に分会結成した北九州市で開業している歯科医院（社員4名）で働く女性労働者の分会です。今日、院長との団体交渉を3月4日に行うことを確認しました。
分会の要求は、⑴最低賃金を下回っている賃金を過去に遡及して支払うこと。⑵レントゲン室を開けたままで放射線を照射するという安全無視で危険な行為のため、衛生士が2名とも甲状腺癌になっており、労災として治療費、賃金等を補償すること。⑶ 生活保護受給の社員に対して「生活保護費からもらえるから」と発言して一方的に賃金から控除した金額を支払うこと。⑷タイムカードに基づき、時間外割増手当と遅延損害金を過去に遡及し３年間分を支払うこと。⑸賃金の支給基準を説明すること、です。

もう1つは、北九州市に本社を置き、ロボット開発事業等を業とする会社（社員13000人）で働く正社員の分会です。
分会の主な要求は、⑴雇用契約書を締結しないという労基法違反を改善すること。⑵会社の部署の中には、8ヶ月も社員に仕事を与えず、イジメ、ハラスメント、及び退職勧奨行為（管理職による「お前にはこの会社で働く場所はない」等の発言）を行っており、至急詳細な調査を行い、社員に謝罪のうえ改善すること。⑶会社のイジメ・ハラスメントで体調が悪化している社員については部署・職種を変更するなど安全配慮を行うこと。⑷２０２４年度の賃上げは、物価高騰等を踏まえ、今年４月より、基本給を月額１７５００円引き上げること、です。
新たに立ち上がった仲間を支援しましょう。

2月22日10時30分から、全国ユニオン春闘・争議分会支援ＡＣＴＩＯＮと連合2024春闘集会とデモ行進への行動が始まりました。

10時30分～(集合：ＪＲ大森駅東口)
●衛生学園（東京ユニオン）～ハラスメントのない職場を実現するぞ！

11時45分～（集合：ＪＲ五反田駅）
●フルキャスト（派遣ユニオン）～企業内最賃を大幅に引き上げるぞ！

＜昼食・移動＞

13時30分～（集合：ＪＲ上野駅）
●上野学園（東京管理職ユニオン）～廃学反対！　再建実現を勝ち取るぞ！

14時45分～（集合：ＪＲ東京駅八重洲中央口）
●東京建物（プレカリアートユニオン）～施設管理・警備「西新サービス」親会社への要請行動！

15時45分～（日比谷線「八丁堀」徒歩移動可）
●株式会社日輪（全国一般福岡）～「東輪ケミカル」親会社への要請行動、県労委命令を守れ！労基法違反の残業代などを支払え！

17時00分～（集合：日比谷野外音楽堂）
●連合中央24春闘集会＆デモ行進　「大幅賃上げを実現するぞ！」

2月20日、北九州市で開業している歯科医で働く女性労働者が全国一般に加盟して分会を結成しました。
この歯科医の院長はとんでもない医者だ。事務員は、労働時間が週40時間（8時30分から18時、週2日休み）だが、最低賃金を下回る低賃金（基本給13万3000円と通勤費のみ）しか支給していない。
さらに驚くのは、レントゲン室を開けたままで放射線を照射するという安全無視で危険この上ない行為をしている。
この歯科医には開業から5年勤務する衛生士が2名と事務員1名いるが、衛生士2名とも甲状腺癌になって現在治療をしている。
事務員も医師から血液が固まりにくい、放射線を受けていないかと聞かれ、白血病になる可能性があると言われたという。
生命・健康・生活を守るために立ち上がった仲間を支援しよう。