福岡高裁は、2月15日、大栄青果株式会社で働く全国一般大栄青果分会の7名の組合員が、未払いの残業代、深夜手当、休日手当があるとして同社に6388万595円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、7名の組合員の請求を認め、未払い割増賃金28,470,265円、２確定遅延損害金6,389,551円、付加金24,914,246円の合計59,774,062円を会社に支払えとの判決を言い渡した。
会社はタイムカードも置かず、社員の勤務時間を管理せず、長時間働かせ放題の極めて悪質な企業だ。会社は組合の要求と労基署の指導も完全に無視した。全国一般組合員は、決して泣き寝入りはしないと抗議行動と合わせて裁判闘争でも闘ってきた。
組合員の皆さん、控訴審勝利判決おめでとう。
また、支援して頂いた地域の全国一般の仲間の皆さん、ありがとうございます。
この控訴審勝利判決は、ナリッジ共同法律事務所所属の安元隆治弁護士の多大なるご尽力の賜物であり、心より感謝を申し上げます。
全国一般労働組合福岡地方本部は、2月18日、福岡市博多中央港湾福祉センター大会議室で組合員60名に1名の地本委員による 2024春闘討論集会《第1回地本委員会》を開催しました。
杉谷副委員長の開会挨拶と座長で進められ、山岡執行委員長の主催者挨拶、全国ユニオン関口事務局長の春闘講演、河村書記長による2024地本春闘方針案（17500円以上の賃上げ＋物価手当8000円、労働条件改善要求、組織拡大、反合理化・組織破壊攻撃に対する闘いなど）と、腕章、ワッペン、時間外拒否、時限スト、ストライキなどの闘争指令1号が提起され、全会一致で承認されました。
討議では、運送分会、地域分会、争議分会、新規分会など多くの分会から、春闘の闘う決意や組織破壊攻撃に対して勝利するまで闘う決意表明がありました。
組織拡大の取り組みは、今年1月には福岡支部2分会、筑豊支部1分会、北九州支部12分会で組合結成や既存組織の拡大を行なっており、春闘期間中に組合員の3割増を達成する方針を意思統一しました。
地本委員会は、永江副委員長の開会挨拶、山岡執行委員長の団結ガンバローで締めくくりました。
各支部、分会は、全国一般2024春闘方針に基づき、組合員一人ひとりが参加して闘う春闘要求を作り上げ、実力行使を背景に要求実現を勝ち取りましょう。
春闘討論集会には、全国一般福岡の春闘討論集会を傍聴に企業内労働組合の委員長なども参加がありました。
《当面の日程》
2月19日18時30分 部落解放福岡県共闘会議学習会（天神ビル）
2月22日 北九州支部争議連帯行動（東京）
2月23日14時 朝鮮高校無償化実現県民集会（北九州商工貿易会館）
2月26日10時 全国ユニオン会議（リモート）
3月2日14時 連合福岡2024春闘総決起集会・デモ行進（福岡市冷泉公園〜天神）
3月10日10時30分 さようなら原発県集会（天神チクモクビル）
3月10日, 13:00 さよなら原発北九州集会
3月11日14時 コミュニティユニオン九州ネット（各県の連合ユニオン等）代表者会議（鹿児島）
3月23日13時30分 ユニオン合同労組連絡会議・不当労働行為対策オルグ講座（リモート）
3月28日 厚生労働省制度政策要求交渉（東京）
☆春闘期間中に地本で春闘勝利・争議分会支援決起集会を開催（日程は後日決定）します。
2月14日は、豊前市に本社を置く一般貨物運送事業を業とする会社（トラック１６台）で労働組合を結成した分会が初めての団体交渉を行いました。
団体交渉には、三原物流分会の組合員も支援に駆けつけました。
会社は、組合の次の5項目の要求についてすべて合意し、職場の労働条件が大きく改善しました。
⑴基本給以外の諸手当について時間外の基礎単価に参入して計算し、過去に遡及して未払い賃金を支払う。
⑵昨年に4月に遡及し残業60時間以上の割増率を50%とする。
⑶昼休みが1時間休憩が取れていない未払い賃金を過去に遡及して支払う。
⑷通勤手当月額1万円を月額2万円とする。
⑸平均残業時間が80時間以上働き心筋梗塞で休業した組合員については労災とする。
2月14日は、北九州市内に本社を置き、青果卸売を業とする会社で働く労働者が組合加盟して分会を結成しました。
この会社は、労働者は深夜2時から働き、休日は週1日しかなく、残業、深夜手当、休日手当がまったく支払われていません。
年次有給休暇についても一切取れないという労働基準法違反だらけの会社です。
分会・組合員は、安心して働ける会社にするため頑張ります。新たな仲間を支援しましょう。
2月13日の支部労働講座は、雇用保険制度について主に下記の内容を学習しました。
◯雇用保険（基本手当）の受給要件
◯短期雇用特例被保険者（季節雇用）の受給要件
◯会社から届いた離職票に記載してある離職理由が実際の離職理由と違うときはどうすればよいか
◯会社を、病気やけが、妊娠、出産、育児などの理由で退職したが、このような理由により退職したため、すぐに働くことができない。どうしたらよいか
◯会社を定年退職した後、しばらく仕事を探さずに休養したいが、どうしたらよいか
◯受給期間の延長申請はいつまでにすればよいか
◯会社を離職後、事業を開始した場合、雇用保険（基本手当）を受給できる期間はどのくらい延長となるか
◯特定受給資格者、特定理由離職者はどういう場合に該当するのか
◯国民健康保険料（税）の軽減措置はどのような場合に受けられるのか
◯退職後、アルバイトをしているが、雇用保険（基本手当）を受給することができるのはどのような場合か
◯配偶者等の扶養家族となっているが、雇用保険（基本手当）を受給することはできるか
◯現在、年金を受給しているのですが、雇用保険（基本手当）の受給をすると年金はどうなるのか
◯雇用保険の各種給付を受給したら、確定申告が必要か
◯認定日の指定時間に行くことができないときはどうしたら良いか
◯認定日までに求職活動の実績は何回必要か
◯早期に再就職した場合に、どのようなメリットがあるか
◯再就職手当の受給要件は
◯再就職手当の支給を受けた後、別の会社に転職した。就業促進定着手当の対象となるか
◯会社に数十年勤務し退職した。雇用保険（基本手当）をもらわず、前職を退職後１か月程度で再就職が決まったが、前職から今回の再就職までの期間が少し空いてしまったため、それまで支払っていた雇用保険の期間は無駄になってしまうのか
◯ハローワークの離職理由の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいか
総務省が2023年6月に情報通信政策研究所の調査結果をもとに「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表している。
なんと、新聞利用者率は10代で2.1％、20代でも2.8％にとどまり、10～30代の新聞閲読率は1割足らず、一方、インターネットが一番高く、次がテレビとなっている。
インターネットは20代がピーク、50代までは8割超を維持している。
ネットユーザーに占める「人とのコミュニケーション」を行う目的でSNSや通話・メールアプリを利用している人の利用率は、LINEで77.4％、Twitterが38.5％、Instagramが35.7％、YouTubeが23.2％、Facebookが21.7％、TikTokが8.1％、Skypeが7.1％となっている。
我々労働組合は、この現状を踏まえ、労働相談、組合活動の周知・教宣や組合員との連絡・コミュニケーションを行なっていがなければならない。
全国一般労働組合福岡地方本部は、Twitter、facebookでの投稿を連日心がけ、LINE、messenger、メールなどで組合員間の連絡をとり合っている。組合ニュースカーでの教宣・抗議行動やビラ配りは週5日行なっている。
しかし、全分会、組合員の取り組みはとなると、まだまだ不十分な状況だ。
トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」への対策として、政府は、今国会に提出する物流関連２法の改正案に運転手の負担を減らす取り組みが不十分な大手の荷主企業や物流事業者に対し、最大１００万円の罰金を科すという。
改正案では、大手企業の荷主を対象に、荷待ちや積み下ろし作業にかかる時間の短縮に向けた中長期計画を作成した上で、取り組み状況を国に毎年報告することを義務化。社内で責任を明確にするため、物流統括管理者の配置も求める。計画に基づく対策が不十分の場合、国が是正を勧告、命令し、違反すれば最大１００万円の罰金を科す。計画が未提出の場合などの罰金は最大５０万円。
また、トラック事業者が下請け業者と契約する際、荷役の料金やガソリン価格の上昇分などを盛り込むことを義務づけ、下請けへの依頼内容を記録することも求め、運送業界の多重下請け構造を可視化する。
トラック運転手は、全産業の平均と比べて、労働時間が２割長く、賃金は１割低いとされる。国土交通省によると、トラック運転手の１日の平均労働時間は１２時間２６分で、このうち、３時間超が運転とは関係ない荷待ちや、積み下ろしをする荷役といった業務という。しかし、運送業界はいまだに違法な名義貸し車両も多く、把握されていない長時間労働が蔓延しているのが実態だ。
運送業界は、多重の下請け構造となっており、間に事業者が介在しピンハネし、実際に運送に従事する運転手の報酬に回せる原資が少なくなっている。
傭車など多重的な下請け構造の改善は喫緊の課題だ。
《２０２４年春闘方針案について》
Ⅰ、賃上げ要求額について
生活向上分と格差是正を含めて各人の基本給を４月分より、月額 17500円以上引き上げること。
Ⅱ特別物価手当として月額8000円以上を引き上げること。
Ⅲ 労働諸条件改善要求について
◯月額物価手当要求に満たない金額がある場合は一時金として物価手当を支給すること。
◯ユニオンショップ制または、エイジェンシーショップ制を締結すること。
◯定年を６５歳とし、７０歳までの雇用継続制度を創設すること。
◯完全週休二日制を実施すること。
◯年次有給休暇の増日（初年度１０日 勤続１年１５日 最高３０日）すること。
◯年末年始、夏季、ゴールデンウィークにそれぞれ１週間以上の休暇を設定すること。
◯メーデーを完全休日とすること。
◯退職金については勤続３０年で１，５００万円まで引き上げること。
◯時間外割増率を次の通り引き上げること。
時間外労働割増率 ５０％
深夜労働割増率 ７５％
休日出勤割増率 １００％
◯社会保険料の負担割合を労働者３対使用者７の割合に変更すること。
◯労災・職業病の企業上積み補償について次の通り引き上げられたい。
法定外補償 死亡 ３，０００万円
（扶養者がある場合は１，０００万円増）
◯福利厚生費として１人年間１５万円支給すること。
◯特別休暇制度として次の休暇を設けること。
① 介護休暇 最高６カ月
② リフレッシュ休暇 年間１０日
◯人員補充と非正規社員の正社員化を行うこと。
◯企業内最低賃金の協定化を行うこと。
◯女性の権利確立と母性保護
生理休暇 有給で毎潮２日
つわり休暇 有給で必要な日数
産前産後は各８週間の有給出産休暇
育児休業を取らないものは通常休憩時間とは別に、午前・午後各３０分ずつの育児・授乳時間
◯組合活動休暇、組合役員休職制度を創設すること
◯各分会独自要求を提出すること。
《2020 年闘うスローガン》
☆福岡県内の中小労働者の総結集で組合員1万人体制の確立を！
☆2020春闘勝利と争議分会の前進・勝利解決を！
☆裁量労働制の拡大や解雇の金銭解決法案など、労働法制改悪反対！
☆憲法9条改悪反対！
☆憲法違反の安保関連法、共謀罪の廃止、沖縄辺野古基地建設反対！
☆全ての原発を廃炉！
☆TPP反対！
☆桜を見る会、公文書改ざんをはじめとする私利私欲の安部内閣は即刻退陣を！
☆闘う労働組合のナショナルセンターの再構築を！
2020 年元旦
自治労・全国一般労働組合福岡地方本部
執行委員長 山岡 直明
副執行委員長 杉谷 富夫
同 吉岡 潤二
同 本村 真
同 永江 昭彦
書記長 河村 敏昭
書記次長 上田 良夫
執行委員 高野 正春
同 稲益 利己
同 上山 勝也
同 末永 弘美
会計監査 久野 雅洋
同 吉田 栄子
特別執行委員 浦 俊治
顧 問 大江 敏夫
同 泉野 時彦
12月17日は、福岡県北九州市八幡西区陣原3丁目25-1にある有限会社精祥介護付有料老人ホームのぞみ（代表取締役 槝之浦 良文 従業員 309名）で働く正規社員が全国一般北九州支部具精祥介護付有料老人ホームのぞみ分会を結成し、組合加入通知、役員氏名通知、要求書、団体交渉申入書を会社に提出した。
分会の主な要求内容は、⑴ 事務員を介護職に本人の同意なく職種変更することは断じて行わないこと。⑵就業規則等の明示。⑶ 賞与の改善、⑷ 職場でのいじめ、ハラスメントの謝罪と改善等だ。
新たに立ち上がった仲間を支援しよう。