労働組合Q＆A

労働組合に関して聞きにくいけど聞きたいこと

Q.　労働組合といえば赤い旗や腕章などを連想しますが共産主義の赤ですよね？
A.　必ずしも　労働組合＝共産主義　というわけではありません。
　　赤旗の由来は、18～19世紀のヨーロッパで革命運動や市民運動の象徴として使われ始めました。
　　革命・労働運動の中で「労働者が流した血」、「犠牲になった仲間」、「団結して権利を守る」を象徴するものです。
　　その後、カール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスの思想を受けた社会主義・共産主義運動でも赤旗が採用されました。

Q.　会社の前で抗議集会などが行われていますが、労働組合に相談したら私も参加しないといけないですか？
　　私も労働組合を組織したり加盟して団体交渉などを行う過程でこのような抗議活動を行うのでしょうか？
A.　参加は任意です。
　　なお、あなたの問題で抗議活動を行うかは、あなたの問題や会社の対応によります。
　　場合によっては後期が集うを行ったほうが良い場合もあります。しかしその逆もあります。
　　あなたの気持ちも踏まえつつ、経験豊富な役員と十分な検討と計画を経て実施されるものです。

Q.　労組対応専門の弁護士がいると聞きました。本当ですか？負けませんか？
A.　確かにそのような弁護士もいます。
特に会社側が使用者側専門の弁護士に依頼している場合、「組合の要求が正しいか」だけではなく、組合側に法的・事実上の弱点がないかを徹底的に検討することがあります。例えば、社前宣伝や抗議活動では、「演説を録音・録画する」「配布したビラをすべて保管する」「SNSやホームページの投稿を保存する」「発言を書き起こす」「写真や動画の時刻を記録する」といった証拠収集は珍しくありません。
そのうえで、労組対応に特化した弁護士は、例えば次のような点が問題になり得るかを検討します。
「個人情報や営業秘密を公表していないか？」「名誉毀損や信用毀損に当たる表現ではないか？」「事実と異なる内容を断定的に述べていないか？」「脅迫や威力業務妨害と評価されるおそれはないか？」「私有地への立入りや道路使用に問題はないか？」「音量や時間帯が条例等に抵触していないか？」・・・などです。
このため、労働組合側も、役員や組合員に対して、
「宣伝活動や団体交渉を録音・録画して自らも証拠を残す。」「事実だけを話す。」「推測や断定的な表現は避ける。」「人格攻撃ではなく会社の行為を批判する。」「感情的になって挑発に乗らない。」といったことを徹底する必要があります。
また、労働者についても会社は弁護士から監視と記録を徹底するように指導されあら捜しをするためより一層の注意が必要なこともあります。