労働組合Q＆A

労働組合に関して聞きにくいけど聞きたいこと

Q.　費用についてですが、組合費や寄付などはありますか？強制ですか？任意ですか？裁判とかになるとその費用はどうなるの？
A.　組合に加入していただく場合は組合費が必要になります。毎月の組合費や納付方法などは、お気軽に事務局にお問い合わせください。一方で、相談については組合員・非組合員ともに随時無料で行っております。
無料相談では、法律的な知識や労働者の権利など説明したり、会社に対して自分でできる対策・会社への言い方などをご提案させていただくことで、相談で解決できる場合もございます。
一方で、会社が聞く耳を持たないとか、より不当な扱いを強めたとか、解雇を宣告されたような緊急事態では、全国一般に加盟していただいて会社と協議を行う事で初めて解決への道筋が開かれるという場合も多いです。もちろん解雇されたばかりで一刻も全国一般に加盟したいが、すぐに納付できないなどの場合は、事情をお話の上、ご相談ください。
また寄付やカンパにつきましては、全国一般の活動だけでなく、特定の労働問題などでの局面（抗議集会や裁判など）で臨時に寄付やカンパ等のお願いを行う事がございます。もちろん、寄付をするかしないか、寄付の額などについては、これは任意です。
裁判等の費用に関しては、これはケースバイケースと言えます。寄付やカンパなどを活用したり一部負担していただくことや会社から未払い金を受け取れた場合（勝訴した場合に）にその一部からお支払いいただくといったケースもございます。お金がないからできないと決め付けたり最初から諦めるのではなく、まずは、すぐにご相談ください。

Q.　組合費を払わなかったらどうなるのですか？
A.　個々の事情によっては一定期間のお支払いの猶予や減額などがありますが、まったくお支払いする意思がないといった場合は、相互扶助の精神から、また、まじめにお支払いいただいている他の分会や組合員の方もいらっしゃることから、厳しく対処せざるを得ない場合もあります。具体的には、分会に所属する個人の場合、強制退会となる場合もあります。また分会の唯一の個人が同様にお支払いする意思がないといった場合は、分会の全国一般からの強制脱退となる場合もあります。病気や解雇された直後で払いたくても生活が苦しいといったご事情がある方は、お早めにご相談ください。

Q.　全国一般に加盟したり労働組合に加入すると何か不利なことはありますか？例えば、会社を解雇された後の就職活動に影響が出るとかはないですか？
A.　～1970年代までであれば、いろいろと困難があったと思いますが、ここ最近は、労働組合に加入しただけで、それを自分から主張したりしない限り、労組から連絡がいくといったことはありませんので、就職活動に影響することはありません。もちろん労組で身につけた知識を活用して「時間外勤務についてですが・・・労使間での・・・」といった話で会社側の痛いところ（やましいところ）を突くと、会社の採用担当者の方が「ちょっと怪しいな、後々面倒起こすんじゃないか」と思ったりすることはあるかもしれません。
さて注意しなければならないのは、裁判になった場合や暴力沙汰で警察が動いた場合などです。世間から見て「労働者側も悪いんじゃないの？」とか「暴力はよくないな」といった事態になると、やはり採用などに不利となることはあるでしょう。労組がバックにいると大きな後ろ盾があるように感じる方もありますが、あらゆる意味で会社役員や同僚など周囲も注視しますから勤務中や普段での生活も気を引き締めまじめに取り組みましょう。

Q.　会社の前で抗議集会などが行われていますが、労働組合に相談したら私も参加しないといけないですか？
　　私も労働組合を組織したり加入して団体交渉などを行う過程でこのような抗議活動を行うのでしょうか？
A.　他の組合員の抗議集会への参加は任意です。参加しなかったからと言って全国一般があなたに不利な扱いをすることはありません。積極的に参加することのメリットとしては自分の時に他の組合員も駆けつけて助けてくれる・・・という期待もあります。しかし、それ以上に、他の組合員が抱える問題や会社の出方などが分かりますので自分の時の心構えや準備にもつながります。
　　なお、あなたの問題で実際に抗議活動を行うかは、あなたの問題や会社の対応によります。抗議集会や社前抗議を行ったほうが良い場合もあります。しかしその逆もあります。
　　あなたの気持ちも踏まえつつ、経験豊富な役員と十分な検討と計画を経て総合的な判断のもとで慎重に実施されるものです。また平和的に行い暴力などに訴えない姿勢も大事であるため注意事項もたくさんあります。例えば、わざと挑発してくることもあります。思わず手に持っていたものを投げつけた・・・となればそれを問題にして、不利な立場になる事もあるので注意が必要です。
　　会社に恨みがある！「大々的に世間に知らしめてぎゃふんといわせたい」という方もいます。一方であまり騒ぎ立てなくないという方もいます。会社側も抗議活動を行った場合、より強く出てくる場合もあったり、一方で本気度を測っているという場合もあります。
　　いずれにしても労働組合の活動は「よりよい労働環境」や「待遇改善」を目指すのが第一です。会社に対して報復するようなもの活動ではありません。

Q.　労組対応専門の弁護士がいると聞きました。本当ですか？負けませんか？
A.　確かにそのような弁護士もいます。
特に会社側が使用者側専門の弁護士に依頼している場合、「組合の要求が正しいか」だけではなく、組合側に法的・事実上の弱点がないかを徹底的に検討することがあります。例えば、社前宣伝や抗議活動では、「演説を録音・録画する」「配布したビラをすべて保管する」「SNSやホームページの投稿を保存する」「発言を書き起こす」「写真や動画の時刻を記録する」といった証拠収集は珍しくありません。
そのうえで、労組対応に特化した弁護士は、例えば次のような点が問題になり得るかを検討します。
「個人情報や営業秘密を公表していないか？」「名誉毀損や信用毀損に当たる表現ではないか？」「事実と異なる内容を断定的に述べていないか？」「脅迫や威力業務妨害と評価されるおそれはないか？」「私有地への立入りや道路使用に問題はないか？」「音量や時間帯が条例等に抵触していないか？」・・・などです。
このため、労働組合側も、役員や組合員に対して、
「宣伝活動や団体交渉を録音・録画して自らも証拠を残す。」「事実だけを話す。」「推測や断定的な表現は避ける。」「人格攻撃ではなく会社の行為を批判する。」「感情的になって挑発に乗らない。」といったことを徹底する必要があります。
また、労働者についても会社は弁護士から監視と記録を徹底するように指導されあら捜しをするためより一層の注意が必要なこともあります。リンクの注意事項もチェックして気を付けるようにしましょう。
さて冒頭の負けるか負けないかの問題ですが、厳しい闘いになることは予想されます。しかし、注意点をしっかり守って付け入るスキを作らず、また、油断したりせず、一方で過度に恐れず、その都度しっかりと「当たり前」の対応していけば、会社側が強い弁護士を雇ったからと言って勝敗が簡単に左右されるわけではありません。会社側が強い弁護士を雇うという事は、それだけ「あなたのことを強いと感じている」あるいは「後ろめたいことがある」という事でもあります。

Q.　労働組合といえば赤い旗や腕章などを連想しますが共産主義の赤ですよね？また何か難しい言葉（例えば「オルグ」とか）とかもありますよね？ちょっと近寄りがたいというか・・・
A.　必ずしも　労働組合＝共産主義　というわけではありません。
　　赤旗の由来は、18～19世紀のヨーロッパで革命運動や市民運動の象徴として使われ始めました。
　　革命・労働運動の中で「労働者が流した血」、「犠牲になった仲間」、「団結して権利を守る」を象徴するものです。その後、カール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスの思想を受けた社会主義・共産主義運動でも赤旗が採用されました。従いまして、赤旗の由来は同じでも、労働組合＝共産主義という単純な分類ではありません。
　　労働組合は一人では対抗できない労働者が団結して自分たちの権利を主張したり、労働環境を改善していくものです。
　　言葉についても、労働組合が使うような独特の言い回しもありますが、必ずしも知っていなければならないという事もありません。役員や年配の方は使う事もありますが、耳慣れない言葉やよくわからない言葉が聞こえたときは遠慮なく「今の言葉は？」と聞いてみるのもよいと思います。
　　また例としての「オルグ」は労働組合への勧誘活動という意味合いで用いられていますが、労働組合の必要性を説明して知識をつけてもらい勧誘するという教育性も秘めており単純な勧誘とも違います。一方でこのような言葉を過去に〇〇赤軍など過激派が使っていた事もあり、近寄りがたい・違和感を覚える・・・といった方もいるかもしれません。しかし労働組合は労働者のための平和的な闘いと解決を常に意識していますので、武力や暴力でもって事態を変えるという事はしません。
　　

Q.　労働組合といえば選挙活動も一杯やってますよね。組合に加入すると組合が推す候補者に投票したり選挙活動や応援に参加しないといけないですか？
A.　組合に入ったからと言って、必ずしも組合が推す立候補者に投票しないといけないわけではありません。また選挙活動や応援に参加しなければならないといったことはありません。これは、労働組合は労働者の権利を守ったり今そこにある労働問題を解決していくことが主たる目的だからです。
もちろん労働組合が推す立候補者はそういった目的を達成するために適任であると労働組合が認識して推しているわけでもあります。
その上で、だれに投票するかの最終的な判断は、あくまで投票者である「あなたの自由」です。

Q.　加盟とか加入とかありますがどちらですか？
A.　正確にはそれぞれ意味が微妙に違いますが、同じに受け止めてもよいかと思います。
でも具体的に何が違うか厳密に詳しく言うと
・ある会社員が会社内の労働組合に登録する場合は「加入する」と言います。
また、
・その、ある会社の労働組合が連合に登録して連合傘下に入る場合は「加盟する」と言います。

ここで全国一般の場合、労働問題で相談に来た個人が、全国一般に加盟するという場合は、まず、相談者により〇〇分会（〇〇の部分は相談者の会社名などになります）という労働組合が組織されます。この〇〇分会は全国一般に加盟することで、全国一般・福岡地方本部・〇〇分会という労働組合の組織となります。そして、相談者は〇〇分会に加入しているという事になります。こうすることで全国一般の豊富な経験と知識を持つ役員が団体交渉などに参加して相談者とともに闘っていくことが可能となるのです。