Q. 会社にすでに労働組合がある場合は相談できない？

会社にすでに労働組合があります。会社からは、労働問題については必ず会社の組合を通すように言われています。外部の労働組合には相談できないのでしょうか？

A. 回答 そんなことはありません。全国一般にご相談いただけます。

会社にすでに労働組合がある場合でも、別の労働組合に相談することはできます。

「会社に労働組合があるから、そこにしか相談できない」「会社が指定した労働組合を必ず通さなければならない」というものではありません。

実際、一つの会社の中に複数の労働組合が存在することもあります。また、会社単位の労働組合とは別に、全国一般のような個人で加盟できる労働組合（合同労組・地域ユニオン）に加入して、会社との交渉を行うこともあります。

たとえば、

• 会社の組合に相談したが十分に対応してもらえなかった
• 組合が会社と近く、相談しにくい
• 管理職や人事との問題なので、社内の組合には話しにくい
• 組合から「この問題には対応できない」と言われた
• 会社の組合とは別の立場から意見を聞きたい
• 解雇、退職勧奨、未払い賃金、ハラスメントなどについて外部に相談したい

といった場合でも、ご相談ください。

相談したからといって、すぐに全国一般へ加入したり、会社と団体交渉を始めたりする必要はありません。まず事情をお聞きし、現在加入している組合との関係や会社の制度、労働協約なども確認しながら、どのような方法が考えられるか一緒に整理します。

なお、会社と既存の労働組合との間にユニオン・ショップ協定などがある場合には、組合加入・脱退について個別に確認が必要になることがあります。また、既存組合の労働協約が労働条件に影響する場合もあります。

そのため、「会社に組合があるから相談できない」と最初からあきらめる必要はありません。

会社の組合に相談すべきなのか、別の労働組合に相談した方がよいのか分からない、という段階でも構いません。まずは全国一般にご相談ください。

「御用組合」って何ですか？

「会社に労働組合はあるけれど、相談しても会社の言うことを聞くように言われる」「会社に都合の悪い問題には取り組んでくれない」という話を聞くことがあります。

このように、労働組合という形はとっていても、労働者の立場より会社側の意向を強く反映していると見られる組合を、一般に「御用組合」と呼ぶことがあります。

ただし、「御用組合」という言葉は法律上の正式な名称ではありません。

また、会社と協調的な労働組合だからといって、それだけで御用組合ということでもありません。労使が話し合いによって問題を解決すること自体は、本来の労働組合活動の一つです。

問題になるのは、例えば次のような場合です。

• 会社に不利な問題について相談しても取り上げてもらえない
• 解雇や未払い賃金、ハラスメントについて相談しても「会社の決定だから仕方がない」と言われる
• 組合役員が会社側の意向ばかりを伝え、労働者側の意見を会社に伝えてくれない
• 組合員が会社に対して異議を述べることを抑えようとする
• 別の労働組合への加入や相談をやめるよう求められる
• 会社が特定の組合への加入を事実上強く勧めている
• 会社と組合の関係が近すぎて、労働者が安心して相談できない

このような状況があるからといって、直ちに法律上問題のある組合だと決まるわけではありません。

しかし、労働組合は本来、会社とは独立した立場から、労働者が自主的に組織し、労働条件の改善などについて会社と交渉するための組織です。

労働組合法でも、会社が労働組合の結成や運営を支配したり介入したりすることは禁止されています。

「会社の組合があるから、そこだけを使わなければならない」とは限りません

会社にすでに労働組合があったとしても、労働者が別の労働組合に加入すること自体が当然に禁止されるわけではありません。

一つの会社の中に複数の労働組合が存在することもあります。

例えば、

A社労働組合
と
全国一般〇〇支部 A分会

の両方の組合員が同じ会社の中にいる、ということも制度上あり得ます。

会社は、単に「うちには会社の組合があるから」という理由だけで、別の労働組合を当然に排除できるものではありません。

会社が「必ず会社の組合を通してください」と言っている場合は？

ここは少し注意が必要です。

社内の苦情処理制度などについて、

「まず社内の組合や窓口を利用してください」

という手続が設けられている場合はあります。

しかし、それと、

「外部の労働組合には相談してはいけない」

という話は別です。

会社が、労働者が別の労働組合に加入したり、労働組合として活動したりすることを理由として不利益に扱った場合や、労働組合の運営に会社が介入した場合には、労働組合法上の「不当労働行為」が問題になることがあります。

したがって、

「会社から、外部の組合には相談するなと言われた」

「別の組合に加入したら不利益になると言われた」

「会社指定の組合に入るよう強く求められた」

といった場合には、その発言や経緯も含めてご相談ください。

「御用組合かどうか」を決めることより、実際に助けてもらえるかが重要です

全国一般では、最初から、

「その組合は御用組合です」

と決めつける必要はないと考えています。

重要なのは、

現在の労働組合が、あなたの問題について実際に相談に乗り、必要であれば会社と交渉してくれるのか

ということです。

例えば、

「解雇されそうなので相談したが、何もしてくれなかった」

「残業代について相談したが、会社には言えないと言われた」

「ハラスメントについて相談したら、我慢するよう言われた」

という場合には、現在の組合とは別のところから意見を聞いてみるという選択肢もあります。

セカンドオピニオンのような相談でも構いません

「会社の組合に相談しているけれど、この対応で本当にいいのだろうか？」

という相談でも構いません。

必ず全国一般に加入しなければ相談できない、ということではありません。

現在の組合から受けた説明や、会社から提示された文書などを確認したうえで、

• 現在の組合に引き続き対応してもらった方がよいのか
• 労働基準監督署などの行政機関を利用した方がよいのか
• 弁護士への相談が適切なのか
• 全国一般への加入や団体交渉を検討した方がよいのか

などを一緒に整理することができます。

「会社に組合があるから、ほかには相談できない」と考える必要はありません。

今の組合の対応に疑問を感じたときや、「これで本当に大丈夫なのかな」と思った段階でも、お気軽にご相談ください。